建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 17年～38年
構築物 13年
機械及び装置 10年～13年
工具、器具及び備品5年～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① のれん
のれんの償却については、投資効果の発現する期間(5年～10年)で均等償却しております。
② ソフトウェア
見込利用可能期間に毎期均等額を償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 15:37

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	3,310千円	15,860千円
機械装置及び運搬具	6,945千円	2,796千円

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	746千円	979千円
機械装置及び運搬具	263千円	1,034千円

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
圧縮記帳額	36,251千円	36,251千円
(うち、建物及び構築物)	36,251千円	36,251千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.主な増減内容

増 加	建物	京都支店事務所、倉庫等	226,477千円
	建物	一般高圧ガス配管設備	80,838千円
	建物	LPガス配管設備	36,567千円
	機械及び装置	LPガス充填設備等	68,605千円
	機械及び装置	LPガス供給設備	50,853千円
	工具、器具及び備品	酸素濃縮器	67,975千円
	工具、器具及び備品	CPAP装置(睡眠時無呼吸症候群治療機器)	68,418千円
	工具、器具及び備品	一般高圧ガス容器	59,052千円
	土地	京都支店事務所用地	427,779千円
	リース資産	LPガス、一般高圧ガス配送車両	114,444千円
減 少	機械及び装置	LPガス充填設備	30,158千円
	機械及び装置	LPガス供給設備	24,289千円
	工具、器具及び備品	一般高圧ガス容器	16,352千円
	工具、器具及び備品	酸素濃縮器	15,511千円
	リース資産	LPガス、一般高圧ガス配送車両	56,072千円
	土地等	旧京都支店 土地・建物等 減損	111,451千円

2018/06/28 15:37

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
京都支店(京都府久世郡久御山町)	遊休資産	土地及び建物等

当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
京都支店が平成29年10月に移転したことに伴い、移転後の旧事務所の土地及び建物等が遊休状態になり、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(111,451千円)として特別損失に計上いたしました。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

損益面では、在宅医療機器のレンタル台数の増加や、LPガス、医療ガス、産業ガスの販売増加により、売上総利益は、6,581百万円と前年同期と比べ88百万円(1.4%)の増益となりましたが、営業力強化のための人件費増加及び新京都支店の開設に伴う減価償却費の増加等により、営業利益は、805百万円と前年同期と比べ13百万円(1.7%)の減益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、前年同期と比べ微減(0.1%)の866百万円となりました。京都支店の移転に伴い、移転前の土地・建物等の減損損失111百万円を計上したため、法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、478百万円と前年同期と比べ96百万円(16.7%)の減益となりました。
当連結会計年度における財政状態の概要は、次のとおりであります。

2018/06/28 15:37

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 15:37