有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※4 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
京都支店が平成29年10月に移転したことに伴い、移転後の旧事務所の土地及び建物等が遊休状態になり、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(111,451千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地102,482千円、建物及び構築物8,968千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 京都支店 (京都府久世郡久御山町) | 遊休資産 | 土地及び建物等 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
京都支店が平成29年10月に移転したことに伴い、移転後の旧事務所の土地及び建物等が遊休状態になり、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(111,451千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地102,482千円、建物及び構築物8,968千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。