有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所毎の事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
大阪府松原市の投資不動産について、2019年6月に賃貸先との賃貸借契約を解約したことに伴い、退去後の土地及び建物等が遊休状態になり、当該土地の回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(49,638千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算定した価額としております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 事業所跡地 (大阪府松原市) | 遊休資産 | 投資不動産 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所毎の事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
大阪府松原市の投資不動産について、2019年6月に賃貸先との賃貸借契約を解約したことに伴い、退去後の土地及び建物等が遊休状態になり、当該土地の回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(49,638千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算定した価額としております。