固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/09/29 15:49

#2 事業等のリスク

外的要因による品質上の諸問題については、その都度、専門家のアドバイスを受け対処いたします。
(7) 固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の悪化による収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになるため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	695,459千円
固定資産	461,024千円
資産合計	1,156,484千円

(7) 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の
加重平均償却期間

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～38年
構築物 10～45年
機械及び装置 10～13年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 5～6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 5～10年
ソフトウェア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/29 15:49

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	8,288千円	5,071千円
機械装置及び運搬具	5,175千円	7,336千円
土地	25,439千円	2,268千円
その他(工具、器具及び備品)	251千円	771千円
のれん	4,704千円	792千円

2020/09/29 15:49

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	503千円	9,156千円
機械装置及び運搬具	325千円	0千円
土地	―千円	10,710千円
その他(工具、器具及び備品)	981千円	706千円

2020/09/29 15:49

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/09/29 15:49

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2020/09/29 15:49

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 695,459千円
固定資産 461,024千円
のれん 1,378,041千円

2020/09/29 15:49

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	61,758千円	61,131千円
投資有価証券	91,636千円	92,841千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/09/29 15:49

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	61,758千円	61,131千円
投資有価証券	91,636千円	92,841千円

(注) 評価性引当額が315,346千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度より連結子会社とな
った㈱キンキ酸器において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を100,059千円及び将来減算一時差異に

2020/09/29 15:49

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,338百万円と前連結会計年度と比べ389百万円(41.0%)の増益となり、仕入債務の減少731百万円及び投資有価証券売却益の増加394百万円等により、前連結会計年度と比べ397百万円(25.9%)減少し、1,137百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加541百万円、投資有価証券の取得による支出の減少317百万円、投資有価証券の売却による収入の増加740百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出508百万円等により、前連結会計年度と比べ85百万円(6.8%)支出が増加し、1,348百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2,390百万円及び長期借入金の返済による支出1,157百万円等により、1,003百万円の収入(前連結会計年度は227百万円の支出)となりました。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2020/09/29 15:49

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

製品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/09/29 15:49

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 4～13年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 5～10年
顧客関連資産 10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/29 15:49