この結果、当事業年度の売上高は16,177千円増加し、販売費及び一般管理費は32,356千円減少し、営業利益は48,534千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ49,192千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は155,474千円増加しております。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は24円88銭増加し、1株当たり当期純利益は4円48銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/29 16:06

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の売上高は11,003千円増加し、販売費及び一般管理費は41,974千円減少し、営業利益は52,977千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ53,636千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は182,858千円増加しております。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は30円24銭増加し、1株当たり当期純利益は4円89銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/29 16:06

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,978,098千円
契約資産(期首残高)	306,226千円
契約資産(期末残高)	365,226千円
契約負債(期首残高)	940千円

当社グループは、LPガスのメーター販売については、毎月、月末以外の日に実施する検針による顧客の使用量に基づき顧客に対する請求を行っておりますが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益については、見積り計上しております。当該収益の見積りは、同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っております。使用量については、決算月の月初から月末までの販売量を基礎として、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積り、また、単価については、決算月の平均単価を基礎としております。契約資産は、当該収益の見積り計上に関するものであります。

2022/06/29 16:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における財政状態の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度の資産合計は20,223百万円となり、前連結会計年度と比べ782百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少1,724百万円、売上債権(受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産)の増加1,156百万円、商品及び製品の増加187百万円、有形固定資産の増加720百万円、投資有価証券の増加169百万円並びに関係会社株式の増加288百万円であります。
当連結会計年度の負債合計は6,856百万円となり、前連結会計年度と比べ91百万円の増加となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加381百万円、電子記録債務の増加12百万円並びに長期借入金の減少212百万円であります。

2022/06/29 16:06