当社は、平成28年6月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.期末配当に関する事項
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金8円50銭 総額65,324,838円
            ロ 効力発生日
               平成28年6月30日
        2.その他の剰余金の処分に関する事項
イ 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 480,000,000円
ロ 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 480,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
1.監査等委員会設置会社へ移行するため、監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設ならび
に監査役および監査役会に関する規定の削除等を行なうものであります。
2.業務執行を行なう取締役について、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締
役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨の規定を新設するもので
あります。
3.改正会社法により、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更されたことに伴い、業務執行を行なわない取締役と責任限定契約を締結することによってその期待される役割を十分に
    発揮することができるようにするため、責任限定契約に関する規定を新設するものであります。な
                  お、本規定の新設につきましては、各監査役の同意を得ております。
4.上記の各変更に伴う条数の変更、字句の修正その他所要の変更を行なうものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
竹川夘三郎、古野晃、桝谷隆、田中勝、青木尚史、寺村成男および竹島実の各氏を取締役(監査等委
員である取締役を除く。)に選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
明石賢治、松井大輔、桑森ひとみの各氏を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
               取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額200百万円以内と定めるものでありま
す。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額30百万円以内と定めるものであります。
  第7号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
               退任監査役桑森章氏に対し、退職慰労金を贈呈するものであります。
第8号議案 役員賞与支給の件
取締役7名および監査役3名に対し、総額32,100千円の役員賞与を支給するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案 剰余金の処分の件	62,345	48		(注)1	可決	(99.9)
第2号議案 定款一部変更の件	62,348	45		(注)2	可決	(99.9)
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件				(注)3
竹川 夘三郎	62,342	51			可決	(99.9)
古野 晃	62,343	50			可決	(99.9)
桝谷 隆	62,343	50			可決	(99.9)
田中 勝	62,343	50			可決	(99.9)
青木 尚史	62,343	50			可決	(99.9)
寺村 成男	62,342	51			可決	(99.9)
竹島 実	62,343	50			可決	(99.9)
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件				(注)3
明石 賢治	62,347	46			可決	(99.9)
松井 大輔	62,337	56			可決	(99.9)
桑森 ひとみ	62,344	49			可決	(99.9)
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件	62,298	95		(注)1	可決	(99.8)
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件	62,292	101		(注)1	可決	(99.8)
第7号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件	61,128	1,265		(注)1	可決	(98.0)
第8号議案 役員賞与支給の件	62,281	112		(注)1	可決	(99.8)

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
       4.総株主の議決権個数は76,819個であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。