有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
工具器具備品 3～15年
②無形固定資産
(ソフトウェア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。