有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社を取り巻く事業環境につきましては、企業の設備投資意欲は底堅いものの、受注獲得競争の激化や労務費上昇に伴う仕入価格の上昇が懸念されるなど、厳しく推移するものと予想されます。
このような状況下、当社が対処すべき当面の課題については次のとおりであります。
(1)前事業年度において、課題として記載した重要な事項の経過等について
継続的な株主配当ができるよう、安定的な収益基盤を確立する一方、これまで蓄積された内部留保資金を成長資金として有効活用し、事業規模の拡大を図ることを重要な課題として取り組んでまいりました。
その結果、業績は安定的に推移し、株主配当につきましては、昨年に引き続き、期末配当(1株当たり4円)を実施することができました。また、M&A等の成長投資戦略の策定に取り組むなど、内部留保資金の有効活用について検討してまいりましたが、実施には至りませんでした。引き続き企業価値やシナジー効果、減損リスク等に関して十分な検討を行い、投資判断については慎重な姿勢で取り組んでまいります。
(2)現在の事業上及び財務上の対処すべき課題について
安定的な収益基盤の維持と、これまで蓄積された内部留保資金を用いた成長投資と配当による株主還元のバランスをとりながら、将来にわたる企業価値の向上を図ることを重要課題と認識し、取り組んでまいります。