有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月27日開催の第67回定時株主総会に、普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この主旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を、1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするために、株式併合を行うものであります。
2.株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	10,796,000株
株式併合により減少する株式数	9,716,400株
株式併合後の発行済株式総数	1,079,600株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(5)効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月1日をもって、株式併合割合(10分の1)に合わせて発行可能株式総数を変更いたします。

	変更前	変更後
発行可能株式総数	3,000万株	300万株

3.単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月12日
株主総会決議日	平成29年6月27日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日

5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,146円11銭	2,342円00銭
1株当たり当期純利益金額	180円96銭	236円02銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。