有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。その内容は、当社の取締役の報酬は、経営の基本方針に基づき、持続的かつ安定的な成長と企業価値向上への貢献意欲を高めるものとし、各役員に求められる役割と責務やその成果に応じた対価として支給するものとする。
報酬等は、固定報酬としての基本報酬(金銭報酬)のみとするものとする。
また、その決定方法は、取締役会の決議により、決定しております。
なお、当社の取締役の報酬限度額は、1990年11月28日開催の第40回定時株主総会において年額90百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名です。
また、当社の監査役の報酬限度額は、1990年11月28日開催の第40回定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は2名です。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役鈴木均が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は当社の各取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限となります。これらの権限を同氏に委任した理由は、各取締役の業績や活動実績をどのように評価し、当該取締役に対してどの程度の報酬を支給するについては極めて専門的・技術的な判断を要するものであることから、当社の業務内容に関して造詣が深く、各取締役の資質や経営課題への貢献度等を網羅的、俯瞰的に把握している同氏に委任することが適切であると取締役会は判断いたしました。なお、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容について、各取締役の業績や活動実績、経営課題への取り組み等適性に反映していることを確認し、決定方針に沿うものであると判断いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における取締役(社外取締役を除く)4名に対する報酬総額は23百万円、社外役員4名に対する報酬総額は7百万円であり、全て固定報酬として支給しております。

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役 員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役 (社外役員を除く)	23,400	23,400	―	―	4
監査役 (社外役員を除く)	1,200	1,200	―	―	1
社外役員	7,200	7,200	―	―	4

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。