建物(純額)
個別
- 2017年10月31日
- 34億5100万
- 2018年10月31日 +34.02%
- 46億2500万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~50年
機械及び装置 10~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資その他の資産
その他(投資不動産)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~47年2019/01/31 10:40 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2019/01/31 10:40
前連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日) 当連結会計年度(自 平成29年11月1日至 平成30年10月31日) 建物及び土地 -百万円 26百万円 その他 - 2 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物の当期増加額のうち主なものは、高松支店新事務所691百万円、埼玉営業所新事務所567百万円であります。2019/01/31 10:40
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2019/01/31 10:40
当社グループは、事業所用資産については事業所単位で、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。場所 用途 種類 減損損失 さいたま市北区 事務所 土地 339百万円 香川県高松市 事務所 建物及び土地 149百万円
当連結会計年度において、事業所の移転により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(488百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物16百万円及び土地471百万円であります。 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 10~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資その他の資産
その他(投資不動産)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~47年2019/01/31 10:40