有価証券報告書-第69期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)
※3.減損損失
前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業所用資産については事業所単位で、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、事業所の移転により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(488百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物16百万円及び土地471百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| さいたま市北区 | 事務所 | 土地 | 339百万円 |
| 香川県高松市 | 事務所 | 建物及び土地 | 149百万円 |
当社グループは、事業所用資産については事業所単位で、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、事業所の移転により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(488百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物16百万円及び土地471百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。