有価証券報告書-第70期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

※4.減損損失
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
さいたま市北区	事務所	土地	339百万円
香川県高松市	事務所	建物及び土地	149百万円

当社グループは、事業所用資産については事業所単位で、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、事業所の移転により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(488百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物16百万円及び土地471百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
大阪府吹田市	賃貸資産	土地	53百万円
フィリピン ラグーナ	事業用資産	建物及び機械装置等	21百万円

当社グループは、事業用資産については事業所単位で、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
賃貸資産は賃貸駐車場であり、使用用途の変更により回収可能性を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(53百万円)として特別損失に計上しております。
事業用資産は収益性が低下しているため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(21百万円)として特別損失に計上しております。
なお、賃貸資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に評価しております。事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。