(ホ)財務報告の適正性を確保するための体制
金融商品取引法に基づき、財務報告の適正性を確保するため、当社及び子会社における財務報告に係る内部統制の基本方針を制定し、同方針に従って内部統制に必要な体制を整備・運用し、維持する。
(ヘ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年10月31日)	提出日現在発行数(株)(平成31年1月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,800,000	10,800,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	10,800,000	10,800,000	-	-

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社グループは、「新しい価値を創造して、能力を発揮し、社業の発展に努め、社会に貢献するとともに、株主に報い、従業員の福利厚生を図る」との経営理念のもと、これまで培った経験、知識、技術をもとに新たな発想と積極的な行動により、絶えず変化する市場ニーズに適合した商品、サービスの提供を行うとともに地球環境の保全に取り組み、社会にとって価値ある企業であり続けることを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、1トン当たり期中平均777千円と前期平均709千円に比べ9.6%上昇いたしました(銅価格の推移、1トン当たり期初820千円、安値690千円(平成30年8月)、高値850千円(平成29年12月)、期末740千円)。また、建設・電販向けの出荷量は、期中半ばから緩やかな持ち直しの動きもみられ、前期に比べおおむね横ばいで推移いたしました。
このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。
また、販売体制及び物流機能の強化を図るため、平成30年5月に当社北関東特販営業所(栃木県宇都宮市)を新設し、平成30年10月に当社高松支店(香川県高松市)及び埼玉営業所(埼玉県上尾市)を移転・拡充いたしました。

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#6 資産の評価基準及び評価方法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

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