賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日)	当事業年度(自 平成29年11月1日至 平成30年10月31日)
給料及び手当	2,179	2,186
賞与引当金繰入額	535	546
退職給付費用	286	261

2019/01/31 10:40

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を基準として計上しております。2019/01/31 10:40

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	625	42	63	604
賞与引当金	535	546	535	546
役員退職慰労引当金	475	42	5	512

2019/01/31 10:40

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年10月31日)		当事業年度(平成30年10月31日)
貸倒引当金	174百万円		168百万円
賞与引当金	164		166
投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損	199		180

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/01/31 10:40

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年10月31日)		当連結会計年度(平成30年10月31日)
貸倒引当金	20百万円		22百万円
賞与引当金	182		185
未払事業税	36		46

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2019/01/31 10:40