有価証券報告書-第69期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	20百万円		22百万円
賞与引当金	182		185
未払事業税	36		46
その他	124		129
評価性引当額	△4		△9
計	359		375
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	△1		-
計	△1		-
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	126		126
投資有価証券評価損	133		113
退職給付に係る負債	533		564
役員退職慰労引当金	146		161
ゴルフ会員権評価損	26		26
減損損失	20		169
繰越欠損金	108		72
その他	36		7
評価性引当額	△502		△597
計	628		643
繰延税金負債(固定)
連結子会社土地評価差額	△102		△102
その他有価証券評価差額金	△173		△145
その他	△44		△50
計	△320		△298
繰延税金資産の純額	665		720

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「その他」に表示していた56百万円は、「減損損失」20百万円、「その他」36百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.7		0.7
評価性引当額	0.0		3.6
のれん償却額	0.3		0.2
所得拡大促進税制による税額控除	△0.2		△0.9
その他	0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		35.8

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「所得拡大促進税制による税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「その他」に表示していた0.3%は、「所得拡大促進税制による税額控除」△0.2%、「その他」0.5%として組み替えております。