有価証券報告書-第76期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	147百万円		229百万円
未払事業税	63		41
減損損失	37		38
賞与引当金	261		258
退職給付に係る負債	681		650
投資有価証券評価損	104		81
ゴルフ会員権評価損	16		18
貸倒引当金	110		110
固定資産評価差額	12		12
その他	406		412
評価性引当額	△488		△542
計	1,353		1,311
繰延税金負債
固定資産評価差額	△105		△97
その他有価証券評価差額金	△528		△617
その他	△203		△242
計	△836		△957
繰延税金資産の純額	517		354

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年10月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年10月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.5%から31.4%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。