有価証券報告書-第66期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	6百万円		11百万円
賞与引当金	181		176
未払事業税	53		42
その他	98		102
評価性引当額	△5		△7
計	333		326
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	-		△0
計	-		△0
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	89		94
投資有価証券評価損	195		153
退職給付に係る負債	594		459
役員退職慰労引当金	155		153
ゴルフ会員権評価損	29		25
繰越欠損金	18		77
その他	44		29
評価性引当額	△442		△435
計	684		558
繰延税金負債(固定)
連結子会社土地評価差額	△119		△107
その他有価証券評価差額金	△138		△69
その他	-		△2
計	△258		△179
繰延税金資産の純額	760		704

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	37.9%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△1.7
住民税均等割	0.8		0.7
評価性引当額	0.1		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		2.7
その他	△1.1		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1		42.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は72百万円減少し、法人税等調整額が78百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1百万円減少しております。