有価証券報告書-第67期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	11百万円		14百万円
賞与引当金	176		169
未払事業税	42		47
その他	102		129
評価性引当額	△7		△5
計	326		354
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	△0		△0
計	△0		△0
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	94		125
投資有価証券評価損	153		133
退職給付に係る負債	459		512
役員退職慰労引当金	153		135
ゴルフ会員権評価損	25		26
繰越欠損金	77		107
その他	29		26
評価性引当額	△435		△499
計	558		567
繰延税金負債(固定)
連結子会社土地評価差額	△107		△102
その他有価証券評価差額金	△69		△46
その他	△2		-
計	△179		△148
繰延税金資産の純額	704		774

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	35.6%		32.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△0.7
住民税均等割	0.7		1.0
評価性引当額	1.4		2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		1.5
のれん償却額	0.4		1.1
のれん減損損失	-		2.2
その他	0.5		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3		43.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.9%は、「のれん償却額」0.4%、「その他」0.5%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成28年11月1日に開始する連結会計年度及び平成29年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
なお、この税率変更による影響は、軽微であります