有価証券報告書-第70期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	72百万円		67百万円
未払事業税	46		43
減損損失	169		184
賞与引当金	185		191
退職給付に係る負債	564		594
役員退職慰労引当金	161		-
投資有価証券評価損	113		112
ゴルフ会員権評価損	26		26
貸倒引当金	148		117
その他	136		321
評価性引当額	△607		△587
計	1,018		1,071
繰延税金負債
連結子会社土地評価差額	△102		△102
その他有価証券評価差額金	△145		△134
その他	△50		△50
計	△298		△287
繰延税金資産の純額	720		784

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.7
評価性引当額	3.6
のれん償却額	0.2
所得拡大促進税制による税額控除	△0.9
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8