「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、保守契約取引について、従来は保守開始時の一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2022/03/10 9:15

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年1月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年3月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,500,000	10,500,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数 100株
計	10,500,000	10,500,000	-	-

(注)2021年12月8日開催の取締役会決議により、2021年12月15日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は300,000株減少し、10,500,000株となっております。

2022/03/10 9:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は86,025百万円で前連結会計年度末に比べて2,035百万円の増加となりました。
流動資産は62,633百万円で現預金及び商品が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,300百万円の増加となり、固定資産は23,391百万円で前連結会計年度末に比べて265百万円の減少となりました。
負債につきましては、負債合計は42,821百万円で前連結会計年度末に比べて1,717百万円の増加となりました。流動負債は40,135百万円で仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,709百万円の増加となり、固定負債は2,686百万円で前連結会計年度末に比べて7百万円の増加となりました。

2022/03/10 9:15

#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(6)その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
2.処分の目的及び理由

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