四半期報告書-第73期第1四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、前第1四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、当該会計基準適用による影響は軽微なため、前年同四半期及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気に持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大による影響や供給面での制約、原材料価格の動向や金融資本市場の変動等の下振れリスクによって、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、1トン当たり期中平均1,158千円と前年同期平均831千円に比べ39.4%上昇いたしました(銅価格の推移、1トン当たり期初1,170千円、安値1,120千円(2021年12月)、高値1,200千円(2022年1月)、第1四半期末1,190千円)。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ増加基調で推移いたしました。
このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は86,025百万円で前連結会計年度末に比べて2,035百万円の増加となりました。
流動資産は62,633百万円で現預金及び商品が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,300百万円の増加となり、固定資産は23,391百万円で前連結会計年度末に比べて265百万円の減少となりました。
負債につきましては、負債合計は42,821百万円で前連結会計年度末に比べて1,717百万円の増加となりました。流動負債は40,135百万円で仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,709百万円の増加となり、固定負債は2,686百万円で前連結会計年度末に比べて7百万円の増加となりました。
純資産につきましては、純資産合計は43,203百万円で前連結会計年度末に比べて317百万円の増加となりました。増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、自己株式の消却に伴い株主資本が増加したことなどによります。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、半導体製造装置向け需要の増大、自動車・工作機械向け需要の回復、銅価格の上昇に伴う建設・電販向け需要の売上増加により、売上高は27,161百万円(前年同期比33.5%増)、営業利益は1,658百万円(前年同期比130.2%増)、経常利益は1,766百万円(前年同期比115.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,194百万円(前年同期比117.3%増)となりました。
なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは中期経営計画の一部見直しを行っております。
銅価格の急騰と新型コロナウイルス感染症拡大状況からの脱却等、当社を取り巻く事業環境の変化や各種施策の進捗状況等を総合的に勘案した結果、2024年10月期計画を売上高105,000百万円、経常利益6,300百万円、ROE(株主資本利益率)8%以上を達成目標としております。詳細につきましては、2021年12月8日に公表いたしました「「中期経営計画」の見直しに関するお知らせ」をご参照願います。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。