四半期報告書-第70期第3四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)

【提出】
2019/09/10 9:17
【資料】
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【項目】
27項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や、海外経済の動向と政策に関する不確実性などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、1トン当たり期中平均722千円と前年同期平均794千円に比べ9.1%下落いたしました(銅価格の推移、1トン当たり期初720千円、安値670千円(2019年6月)、高値770千円(2019年2月)、第3四半期末690千円)。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ増加基調で推移いたしました。
このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。
また、2019年5月には当社吹田物流センター(大阪府吹田市)の移転が完了し、新たに開設した当社大阪物流センター(大阪府豊中市)が稼働しており、物流機能の強化を見込んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は67,355百万円で前連結会計年度末に比べて43百万円の増加となりました。
流動資産は43,219百万円で売上債権と商品が増加したものの現預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて524百万円の減少となり、固定資産は24,135百万円で有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて567百万円の増加となりました。
負債につきましては、負債合計は28,298百万円で前連結会計年度末に比べて644百万円の減少となりました。流動負債は25,511百万円で未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて669百万円の減少となり、固定負債は2,787百万円で前連結会計年度末に比べて24百万円の増加となりました。
純資産につきましては、純資産合計は39,056百万円で前連結会計年度末に比べて688百万円の増加となりました。増加の主な要因は、自己株式の取得による減少があったものの、利益の内部留保により利益剰余金が増加したことなどによります。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、銅価格の下落による販売価格の低下要因や、米中貿易摩擦等の影響を受け、民間設備投資向け電線の一部で需要の減少があったものの、建設需要が堅調に推移したことにより、売上高は63,085百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は2,976百万円(前年同期比8.4%増)、経常利益は3,156百万円(前年同期比7.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,107百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
①主要な設備計画の変更
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
会社名
事業所名
所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力等
総額
(百万円)
既支払額
(百万円)
着手完了
当社
東京西営業所
東京都
八王子市
電線・ケーブル事務所・
倉庫
1,0971,097自己資金2017年7月2019年8月土地
1,862.02㎡
建物
2,994.70㎡

(注)1.上記金額には、消費税等を含んでおります。
2.当社東京西営業所の新設計画は、投資予定金額の総額を1,050百万円から1,097百万円に、完了予定年月を
2019年6月から2019年8月に、完成後の増加能力等を土地1,860.00㎡から1,862.02㎡、建物3,205.00㎡から2,994.70㎡にそれぞれ変更しております。
②主要な設備計画の完了
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
会社名
事業所名
所在地セグメントの
名称
設備の内容投資総額
(百万円)
完了年月完成後の増加
能力等
当社
大阪物流センター
大阪府豊中市電線・ケーブル事務所・倉庫3,4672019年5月土地
9,111.03㎡
建物
9,675.08㎡

(注)上記金額には、消費税等を含んでおります。

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