四半期報告書-第70期第2四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や、海外経済の動向と政策に関する不確実性などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、1トン当たり期中平均737千円と前年同期平均799千円に比べ7.8%下落いたしました(銅価格の推移、1トン当たり期初720千円、安値680千円(2019年1月)、高値770千円(2019年2月)、第2四半期末760千円)。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ増加基調で推移いたしました。
このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は68,556百万円で前連結会計年度末に比べて1,244百万円の増加となりました。
流動資産は44,260百万円で現預金が減少したものの、売上債権と商品が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて516百万円の増加となり、固定資産は24,296百万円で前連結会計年度末に比べて728百万円の増加となりました。
負債につきましては、負債合計は29,292百万円で前連結会計年度末に比べて349百万円の増加となりました。流動負債は26,530百万円で仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて349百万円の増加となり、固定負債は2,762百万円で前連結会計年度末に比べて0百万円の減少となりました。
純資産につきましては、純資産合計は39,263百万円で前連結会計年度末に比べて895百万円の増加となりました。増加の主な要因は、自己株式の取得による減少があったものの、利益の内部留保により利益剰余金が増加したことなどによります。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、銅価格の下落による販売価格の低下要因はあったものの、民間設備投資向け電線の需要が底堅く推移し、建設需要も堅調に推移したことにより、売上高は42,404百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は2,150百万円(前年同期比18.0%増)、経常利益は2,263百万円(前年同期比16.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,520百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ712百万円減少し、14,085百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、839百万円(前年同四半期は1,342百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2,212百万円、減価償却費234百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加691百万円、商品の増加287百万円及び法人税等の支払額755百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、820百万円(前年同四半期は849百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,176百万円、保険積立金の積立による支出119百万円等の支出に対し、貸付金の回収による収入253百万円、投資有価証券の売却による収入154百万円等の収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、748百万円(前年同四半期は524百万円の資金の減少)となりました。これは主に自己株式の取得による支出413百万円、配当金の支払298百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力等
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
当社 大阪物流センター	大阪府 豊中市	電線・ケーブル	事務所・ 倉庫	3,467	3,467	自己資金	2017年6月	2019年5月	土地 9,111.03㎡ 建物 9,675.08㎡

(注)1.上記金額には、消費税等を含んでおります。
2.当社大阪物流センターの新設計画は、投資予定金額の総額を3,300百万円から3,467百万円に、完了予定年
月を2019年2月から2019年5月に、完成後の増加能力等を建物10,260.53㎡から9,675.08㎡にそれぞれ変更しております。