半期報告書-第77期(2025/11/01-2026/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されましたが、中東情勢の影響及び米国の通商政策に加えて、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、1トン当たり期中平均2,009千円と前年同期平均1,443千円に比べ39.2%上昇いたしました(銅価格の推移、1トン当たり期初1,730千円、高値2,230千円(2026年4月)、安値1,700千円(2025年11月)、中間期末2,230千円)。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ減少基調で推移いたしました。
このような情勢の下で当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は124,475百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,472百万円の増加となりました。
流動資産は89,428百万円で現金及び預金、売上債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて13,134百万円の増加となり、固定資産は35,046百万円で前連結会計年度末に比べて338百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間末における負債合計は62,162百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,082百万円の増加となりました。流動負債は59,434百万円で仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて10,110百万円の増加となり、固定負債は2,727百万円で前連結会計年度末に比べて27百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は62,312百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,389百万円の増加となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによります。
②経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、建設・電販向けは資材高騰や人手不足などにより工期の遅れなどがありましたが、半導体製造装置向け及び工作機械向けの需要が回復したことから、売上高は76,779百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は5,594百万円(前年同期比16.6%増)、経常利益は5,845百万円(前年同期比16.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,199百万円(前年同期比23.3%増)となりました。
なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,937百万円増加し、38,294百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、8,434百万円(前年同期は5,643百万円の資金の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益6,312百万円、減価償却費373百万円、仕入債務の増加9,029百万円の増加要因に対し、売上債権の増加3,502百万円、棚卸資産の増加2,091百万円、法人税等の支払額1,267百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、67百万円(前年同期は1,046百万円の資金の使用)となりました。これは主に定期預金の預入による支出865百万円、保険積立金の積立による支出213百万円、有形固定資産の取得による支出121百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出55百万円等の支出に対し、投資有価証券の売却による収入591百万円、定期預金の払戻による収入566百万円等の収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,658百万円(前年同期は1,620百万円の資金の使用)となりました。これは主に自己株式の取得による支出500百万円、配当金の支払額1,285百万円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。