繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年10月31日)		当事業年度(2022年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	122百万円		123百万円
繰延税金負債合計	△297		△246
繰延税金資産の純額	702		870

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/01/27 9:41

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年10月31日)		当連結会計年度(2022年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	37百万円		68百万円
計	△397		△396
繰延税金資産の純額	711		895

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/01/27 9:41

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2023/01/27 9:41

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響については、その収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が今後も一定期間継続するものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。この結果、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の状況次第では翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/01/27 9:41