(ホ)財務報告の適正性を確保するための体制
金融商品取引法に基づき、財務報告の適正性を確保するため、当社及び子会社における財務報告に係る内部統制の基本方針を制定し、同方針に従って内部統制に必要な体制を整備・運用し、維持する。
(ヘ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

2023/01/27 9:41

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2023/01/27 9:41

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は、保守契約取引について、従来は保守開始時の一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2023/01/27 9:41

#4 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
商品の販売
当社グループは、主に電線・ケーブルの販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品が顧客に引き渡された時点、または顧客が検収した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引き渡しまたは検収時点で収益を認識しております。なお、国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

2023/01/27 9:41

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2023/01/27 9:41

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年10月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年1月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,500,000	21,000,000	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数100株
計	10,500,000	21,000,000	-	-

(注)2022年9月30日開催の取締役会決議により、2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は10,500,000株増加し、21,000,000株となっております。

2023/01/27 9:41

#7 監査報酬（連結）

(ニ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等9名、その他10名であり、会計監査につきましては当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。太陽有限責任監査法人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けております。
(ホ)監査法人の選定方針と理由

2023/01/27 9:41

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社グループは、「新しい価値を創造して、能力を発揮し、社業の発展に努め、社会に貢献するとともに、株主に報い、従業員の福利厚生を図る」との経営理念のもと、これまで培った経験、知識、技術をもとに新たな発想と積極的な行動により、絶えず変化する市場ニーズに適合した商品、サービスの提供を行うとともに地球環境の保全に取り組み、社会にとって価値ある企業であり続けるサステナビリティ経営を基本方針としております。
また、経営理念を根幹として事業を展開する中、地球環境の負荷低減(環境:E)、電線ケーブルの供給責任(社会:S)、経営の公正性と透明性の確保(ガバナンス:G)等、ESG経営への取り組みを強化しており、これらの取り組みは、国連が提唱しているSDGs(持続可能な開発目標)と一貫したものと位置付けております。

2023/01/27 9:41

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、1トン当たり期中平均1,195千円と前期平均1,012千円に比べ18.1%上昇いたしました(銅価格の推移、1トン当たり期初1,170千円、高値1,370千円(2022年4月)、安値1,050千円(2022年7月)、期末1,200千円)。また、建設・電販向けの出荷量は、前期に比べおおむね横ばいで推移いたしました。
このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。また、更なる事業拡大を目的に、株式会社北越電研を2022年3月に完全子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

2023/01/27 9:41

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
商品の販売
当社は、主に電線・ケーブルの販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品が顧客に引き渡された時点、または顧客が検収した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引き渡しまたは検収時点で収益を認識しております。なお、国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

2023/01/27 9:41

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2023/01/27 9:41

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

2023/01/27 9:41