(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	123百万円		122百万円
賞与引当金	154		173
投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損	201		197
未払事業税	30		28
退職給付引当金	583		631
ゴルフ会員権評価損	19		17
減損損失	179		37
その他	252		225
評価性引当額	△579		△435
繰延税金資産合計	964		999
繰延税金負債
土地再評価差額金	△91		△91
その他有価証券評価差額金	△104		△205
繰延税金負債合計	△195		△297
繰延税金資産の純額	769		702

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0
住民税均等割	0.6
評価性引当額	△1.9
抱合せ株式消滅差益	△3.4
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7