当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(△損失)(円)	3.43	18.53	△0.10	12.44

2016/03/31 10:23

#2 業績等の概要

インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、3月以降ようやくマイナスを脱し小幅ながら増加に転じましたが、秋口にマイナスに転落する等、先行きについての不透明感は非常に強く予断を許さない状況が続いております。
この様な環境のもとで、当社の売上高は前事業年度比4.8%増の36,505百万円、営業利益は前事業年度比309.5%増の756百万円、経常利益は前事業年度比697.0%増の664百万円、当期純利益は前事業年度比695.1%増の421百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。

2016/03/31 10:23

#3 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な使命と考え、経営体質の強化及び将来の事業展開に必要な内部留保の確保と経営成績に応じた配当を実施してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことが出来るとしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
第72期事業年度において当期純損失を計上し、その欠損を填補することを目的として剰余金の振替を実施いたしました。第73期事業年度以降、当事業年度に至るまで、当期純利益を計上しておりますが、配当を行うには充分な利益剰余金の確保には至らないこと、急激な経営環境の変化に対応できる財務体質の強化を図るため、内部留保に意を用いつつ、無配とさせていただきます。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び将来の事業展開に必要な資金として備えてまいります。
また、当社は、「取締役会決議により、毎年6月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。2016/03/31 10:23

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	53,054	421,807
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	53,054	421,807
普通株式の期中平均株式数(株)	12,300,235	12,298,465

2016/03/31 10:23