(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。2021/03/31 9:54

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針 3固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産購入等支払手形
相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱ウチダ	148,518
㈱さら	20,072
合計	168,590

期日別内訳

期日	金額(千円)
2021年1月	6,814
2月	-
3月	158,476
4月	3,300
合計	168,590

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38年～47年
工具、器具及び備品 5年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払見本帳費
「商品見本帳の会計処理」をご参照下さい。2021/03/31 9:54

#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/31 9:54

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末の総資産は前事業年度末比464百万円減の18,948百万円となりました。
流動資産は前事業年度末比515百万円減の14,608百万円となりました。これは電子記録債権の増加(1,069百万円)等の増加要因はありましたが、主に売掛金の減少(757百万円)、現金及び預金の減少(460百万円)、商品の減少(183百万円)によるものであります。固定資産は前事業年度末比50百万円増の4,339百万円となりました。
負債総額は前事業年度末比393百万円減の12,530百万円となりました。流動負債は前事業年度末比924百万円減の10,681百万円となりました。これは電子記録債務の増加(1,189百万円)等の増加要因はありましたが、主に支払手形の減少(1,199百万円)、買掛金の減少(862百万円)によるものであります。固定負債は前事業年度末比531百万円増の1,849百万円となりました。これは主に長期借入金の増加(676百万円)によるものであります。

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
期首残高	65,064千円	66,267千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	1,932千円
時の経過による調整額	1,202千円	1,225千円

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)

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#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

破産更生債権等107,481貸倒引当金(※2)△107,481---2021/03/31 9:54