当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業を営んでおります。
当社は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を中心とした「インテリア事業」、オフィス家具、事務用品等の仕入及び販売、工事請負を中心とした「スペースソリューション事業」を主な事業として展開しております。
したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「インテリア事業」及び「スペースソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品名	金額(千円)
内装材料
壁装材	1,434,906
カーテン	745,757
床材	301,622
その他	21,298
小計	2,503,585
オフィス家具
オフィス家具等	28,242
合計	2,531,827

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#3 事業等のリスク

(2)原料価格の変動について
当社がメーカーに製造委託している商品のうち、主力である壁装材のビニルは、石油化学関連製品の価格変動の影響を受けるものであります。原油価格については需給バランス等により価格の変動率が高いため、原油価格の上昇はコスト高の要因となり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(3)与信管理について

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

3 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

長期前払見本帳費	壁装材商品見本帳製作費用	472,812千円
	カーテン商品見本帳製作費用	259,128千円
	床材商品見本帳製作費用	39,128千円

4 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

長期前払見本帳費	当期において償却が終了したもの
	壁装材商品見本帳製作費用	448,031千円
	カーテン商品見本帳製作費用	217,475千円
	床材商品見本帳製作費用	109,582千円

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#5 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1)概要

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年3月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,662,100	12,662,100	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	12,662,100	12,662,100	-	-

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
減損損失	174,089	165,729
商品評価損	91,829	84,449
賞与引当金	38,818	51,445

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業構造の変革
・業績目標指標の改定による行動変容の促進
・デジタル技術を活用した業務効率化の推進
② 新たなビジネスチャンスの取り込み
・Eコマースや、デジタル技術を活用したソリューションビジネスの創出
・オフィスにおける新たな働き方を提案するために、ICTを活用した新商品・新サービスをアライアンスにより導入
・共創マーケティングによる商品開発の推進
・デザイン提案・不動産情報の提供・建物のバリューアップの提案など、付加価値提供の強化2022/03/31 9:25

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前事業年度末比559百万円増の15,168百万円となりました。これは電子記録債権の減少(669百万
円)、受取手形の減少(305百万円)等の減少要因はありましたが、主に現金及び預金の増加(1,106百万円)、売掛金の増加(343百万円)、商品の増加(207百万円)によるものであります。固定資産は前事業年度末比423百万円減の3,916百万円となりました。これは主に差入保証金の減少(422百万円)によるものであります。
負債総額は前事業年度末比225百万円減の12,305百万円となりました。流動負債は前事業年度末比77百万円増の10,758百万円となりました。これは買掛金の減少(741百万円)等の減少要因はありましたが、主に電子記録債務の増加(822百万円)によるものであります。固定負債は前事業年度末比302百万円減の1,546百万円となりました。これは主に長期借入金の減少(199百万円)、退職給付引当金の減少(47百万円)によるものであります。

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#10 見本帳製作等振替高に関する注記

※1 見本帳製作等振替高の内訳

	前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
商品見本帳製作のための振替高	285,575千円	250,175千円
販売費及び一般管理費への振替高

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品 2,531,827千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品
(イ)壁装材等内装材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(ロ)事務用品等
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2022/03/31 9:25

#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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