1.前事業年度から、従来「その他」に含まれていた「不動産投資開発事業」について、2024年12月期から2026年12月期までの中期経営計画「Beyond-120」を策定し、新たな事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前中間会計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.(会計方針の変更に関する注記)に記載のとおり、商品見本帳に係る会計処理を変更しております。これに伴い、前中間会計期間については、当該会計方針の変更を遡及適用した後のセグメント情報となっております。当該変更により、従来の方法に比べて、前中間会計期間のインテリア事業セグメントのセグメント損失は173,783千円増加しております。

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#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
当社のインテリア事業においては、従来、定期的に改訂を行う商品見本帳の製作費用を投資その他の資産「その他」(長期前払見本帳費)として計上し、商品見本帳の改訂時から次期改訂時までの期間に応じ均等償却を行っておりましたが、当中間会計期間より商品見本帳を販売代理店等へ配布した時点で一括して費用計上する方法に変更いたしました。また、未配布の商品見本帳の製作費用は流動資産「その他」(貯蔵品)に含めて計上する方法に変更いたしました。さらに製作完了前の商品見本帳にかかる製作費用は、投資その他の資産「その他」(見本帳製作仮勘定)として表示しておりましたが、流動資産「その他」(見本帳製作仮勘定)として表示する方法に変更いたしました。
この変更は、近年の広告手法や販売手法が見本帳主体からインターネットを含む複合的なものに多様化していることに加え、2024年2月に公表した中期経営計画においてデジタルとリアル見本帳のハイブリッド化によるマーケティング戦略を実行する方針としたことを踏まえ、変更したものであります。

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#3 報告セグメントの変更等に関する事項

事業年度から、従来「その他」に含まれていた「不動産投資開発事業」について、2024年12月期から2026年12月期までの中期経営計画「Beyond-120」を策定し、新たな事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前中間会計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.(会計方針の変更に関する注記)に記載のとおり、商品見本帳に係る会計処理を変更しております。これに伴い、前中間会計期間については、当該会計方針の変更を遡及適用した後のセグメント情報となっております。当該変更により、従来の方法に比べて、前中間会計期間のインテリア事業セグメントのセグメント損失は173,783千円増加しております。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年8月8日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,662,100	12,662,100	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	12,662,100	12,662,100	-	-

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営成績の状況
当中間会計期間(2025年1月1日～2025年6月30日)より、「商品見本帳に係る会計処理」に関する会計方針の変更を行っております。これに伴い、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や米国の対外政策動向、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、2025年4月の建築基準法・建築物省エネ法改正前の駆け込みにより4月以降は大幅反動減となり依然として厳しい状況となっております。

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