有価証券報告書-第77期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な使命と考え、経営体質の強化及び将来の事業展開に必要な内部留保の確保と経営成績に応じた配当を実施してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことが出来るとしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
第72期事業年度において当期純損失を計上し、その欠損を填補することを目的として剰余金の振替を実施いたしました。第73期事業年度以降、前事業年度に至るまで、当期純利益を計上しておりましたが、配当を行うには充分な利益剰余金の確保には至らず、当事業年度において当期純損失を計上し、利益剰余金は減少しております。このような急激な経営環境の変化に対応できる財務体質の強化を図るため、内部留保に意を用いつつ、無配とさせていただきます。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び将来の事業展開に必要な資金として備えてまいります。
また、当社は、「取締役会決議により、毎年6月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことが出来るとしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
第72期事業年度において当期純損失を計上し、その欠損を填補することを目的として剰余金の振替を実施いたしました。第73期事業年度以降、前事業年度に至るまで、当期純利益を計上しておりましたが、配当を行うには充分な利益剰余金の確保には至らず、当事業年度において当期純損失を計上し、利益剰余金は減少しております。このような急激な経営環境の変化に対応できる財務体質の強化を図るため、内部留保に意を用いつつ、無配とさせていただきます。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び将来の事業展開に必要な資金として備えてまいります。
また、当社は、「取締役会決議により、毎年6月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。