有価証券報告書-第79期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な使命と考え、経営体質の強化及び将来の事業展開に必要な内部留保の確保と経営成績に応じた配当を実施してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことが出来るとしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
第72期事業年度において当期純損失を計上し、その欠損を填補することを目的として剰余金の振替を実施いたしました。第73期事業年度以降、第76期事業年度に至るまで、当期純利益を計上しておりましたが、第77期事業年度において当期純損失を計上し、第78期は当期純利益を計上したものの、配当を行うには充分な利益剰余金の確保には至らず無配とさせていただきました。当事業年度は、前事業年度に引き続き当期純利益を計上することができ、上記の方針に基づき、財務状況や業績等を総合的に勘案したうえで、1株当たり7円の配当(うち中間配当-円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は22.2%となりました。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び将来の事業展開に必要な資金として備えてまいります。
また、当社は、取締役会決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2020年3月27日	86,064	7.00
定時株主総会決議