有価証券報告書-第77期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
当事業年度末の総資産は前事業年度末比1,248百万円減の18,158百万円となりました。
流動資産は前事業年度末比1,101百万円減の13,550百万円となりました。これは主に受取手形の減少(762百万円)、電子記録債権の減少(309百万円)によるものであります。固定資産は前事業年度末比146百万円減の4,607百万円となりました。これは主に長期前払見本帳費の減少(118百万円)によるものであります。
負債総額は前事業年度末比956百万円減の12,058百万円となりました。流動負債は前事業年度末比734百万円減の10,619百万円となりました。これは主に買掛金の減少(208百万円)、1年内返済予定の長期借入金の減少(192百万円)、固定資産購入等支払手形の減少(182百万円)によるものであります。固定負債は前事業年度末比222百万円減の1,438百万円となりました。これは主に長期借入金の減少(285百万円)によるものであります。
純資産は前事業年度末比291百万円減の6,100百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少(327百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は33.6%となりました。
(3)経営成績の分析
当事業年度の経営成績の詳細は「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの詳細は「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
当事業年度末の総資産は前事業年度末比1,248百万円減の18,158百万円となりました。
流動資産は前事業年度末比1,101百万円減の13,550百万円となりました。これは主に受取手形の減少(762百万円)、電子記録債権の減少(309百万円)によるものであります。固定資産は前事業年度末比146百万円減の4,607百万円となりました。これは主に長期前払見本帳費の減少(118百万円)によるものであります。
負債総額は前事業年度末比956百万円減の12,058百万円となりました。流動負債は前事業年度末比734百万円減の10,619百万円となりました。これは主に買掛金の減少(208百万円)、1年内返済予定の長期借入金の減少(192百万円)、固定資産購入等支払手形の減少(182百万円)によるものであります。固定負債は前事業年度末比222百万円減の1,438百万円となりました。これは主に長期借入金の減少(285百万円)によるものであります。
純資産は前事業年度末比291百万円減の6,100百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少(327百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は33.6%となりました。
(3)経営成績の分析
当事業年度の経営成績の詳細は「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの詳細は「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。