有価証券報告書-第73期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は前事業年度末比160百万円増の19,895百万円となりました。
流動資産は前事業年度末比182百万円増の14,406百万円となりました。これは受取手形の減少(408百万円)等の減少要因はありましたが、主に商品の増加(321百万円)、売掛金の増加(271百万円)によるものであります。固定資産は前事業年度末比21百万円減の5,489百万円となりました。
負債総額は前事業年度末比60百万円増の14,064百万円となりました。流動負債は前事業年度末比163百万円増の12,098百万円となりました。これは1年内返済予定の長期借入金の減少(249百万円)等の減少要因はありましたが、主に短期借入金の増加(291百万円)、買掛金の増加(232百万円)によるものであります。固定負債は前事業年度末比103百万円減の1,966百万円となりました。これはリース債務の増加(126百万円)等の増加要因はありましたが、主に社債の減少(200百万円)によるものであります。
純資産は前事業年度末比100百万円増の5,830百万円となりました。これは別途積立金の減少(495百万円)、資本準備金の減少(255百万円)、利益準備金の減少(188百万円)、その他資本剰余金の減少(154百万円)等の減少要因はありましたが、主に繰越利益剰余金の増加(1,161百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は29.3%となりました。
(3) 経営成績の分析
当社インテリア事業の業績に大きな影響を及ぼす新設住宅着工戸数は、2012年秋口以降、連続して前年を上回っておりますが、作業員不足の煽りを受け、期前半は業績に与える影響としては大きく寄与しませんでした。一方、オフィス事業に関しては、得意先企業の業況の回復に伴い、移転・リニューアル工事等が対前年比で増加しております。なお、当事業年度の経営成績の詳細は「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの詳細は「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。