有価証券報告書-第76期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は前事業年度末比1,100百万円減の19,406百万円となりました。
流動資産は前事業年度末比892百万円減の14,652百万円となりました。これは受取手形の増加(518百万円)、電子記録債権の増加(205百万円)等の増加要因はありましたが、主に現金及び預金の減少(1,787百万円)によるものであります。固定資産は前事業年度末比207百万円減の4,754百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少(218百万円)によるものであります。
負債総額は前事業年度末比1,115百万円減の13,015百万円となりました。流動負債は前事業年度末比831百万円減の11,354百万円となりました。これは主に支払手形の減少(236百万円)、未払法人税等の減少(164百万円)、短期借入金の減少(146百万円)、買掛金の減少(124百万円)、未払金の減少(104百万円)によるものであります。固定負債は前事業年度末比284百万円減の1,661百万円となりました。これは主に長期借入金の減少(147百万円)、リース債務の減少(69百万円)によるものであります。
純資産は前事業年度末比14百万円増の6,391百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金の減少(112百万円)等の減少要因はありましたが、繰越利益剰余金の増加(126百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は32.9%となりました。
(3) 経営成績の分析
当事業年度の経営成績の詳細は「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの詳細は「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は前事業年度末比1,100百万円減の19,406百万円となりました。
流動資産は前事業年度末比892百万円減の14,652百万円となりました。これは受取手形の増加(518百万円)、電子記録債権の増加(205百万円)等の増加要因はありましたが、主に現金及び預金の減少(1,787百万円)によるものであります。固定資産は前事業年度末比207百万円減の4,754百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少(218百万円)によるものであります。
負債総額は前事業年度末比1,115百万円減の13,015百万円となりました。流動負債は前事業年度末比831百万円減の11,354百万円となりました。これは主に支払手形の減少(236百万円)、未払法人税等の減少(164百万円)、短期借入金の減少(146百万円)、買掛金の減少(124百万円)、未払金の減少(104百万円)によるものであります。固定負債は前事業年度末比284百万円減の1,661百万円となりました。これは主に長期借入金の減少(147百万円)、リース債務の減少(69百万円)によるものであります。
純資産は前事業年度末比14百万円増の6,391百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金の減少(112百万円)等の減少要因はありましたが、繰越利益剰余金の増加(126百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は32.9%となりました。
(3) 経営成績の分析
当事業年度の経営成績の詳細は「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの詳細は「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。