有価証券報告書-第79期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持と強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると判断される場合、必要に応じて当該取引先の株式を保有することがあります。保有株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便宜やリスクが資本コストと見合っているかを個別に精査の上、取締役等において検証しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	12	30,575
非上場株式以外の株式	18	249,397

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	7	9,229	取引先持株会を通じた株式取得のため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	10	11,454

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
丸紅㈱	73,753	67,181	(保有目的)長期的観点による資材調達取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)持株会を通じた取得	無
	59,784	51,890
㈱三井住友フィナンシャルグループ	9,774	9,774	(保有目的)長期的観点による金融取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2	有
	39,467	35,626
アキレス㈱	16,806	16,229	(保有目的)長期的観点による資材調達取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)持株会を通じた取得	有
	30,553	29,975

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱みずほフィナンシャルグループ	125,130	125,130	(保有目的)長期的観点による金融取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2	有
	21,059	21,309
コクヨ㈱	12,007	12,007	(保有目的)長期的観点による資材調達取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2	無
	19,619	19,271
㈱カプコン	4,900	4,593	(保有目的)長期的観点による営業取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)持株会を通じた取得	無
	14,849	9,976
サトーホールディングス㈱	3,606	3,606	(保有目的)長期的観点による営業取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2	無
	12,368	9,411
大和ハウス工業㈱	3,000	3,000	(保有目的)長期的観点による営業取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2	無
	10,170	10,494
第一生命ホールディングス㈱	5,200	5,200	(保有目的)長期的観点による保険取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2	無
	9,445	8,933
㈱オカムラ	5,670	5,459	(保有目的)長期的観点による資材調達取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)持株会を通じた取得	有
	6,317	7,741
ミサワホーム㈱	3,700	3,700	(保有目的)長期的観点による営業取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2	無
	4,266	2,756
持田製薬㈱	916	458	(保有目的)長期的観点による営業取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)2019年3月31日付株式分割	無
	4,039	4,131
住友不動産㈱	1,000	1,000	(保有目的)長期的観点による営業取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2	無
	3,812	4,026
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	752	752	(保有目的)長期的観点による金融取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2	有
	3,261	3,024
三菱鉛筆㈱	1,800	1,280	(保有目的)長期的観点による資材調達取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)持株会を通じた取得	有
	2,948	2,780
ロンシール工業㈱	1,303	1,303	(保有目的)長期的観点による資材調達取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2	有
	2,694	2,149
日本製粉㈱	1,496	1,080	(保有目的)長期的観点による営業取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)持株会を通じた取得	無
	2,529	1,983

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
リソルホールディングス㈱	533	497	(保有目的)長期的観点による営業取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が増加した理由)持株会を通じた取得	無
	2,210	1,910
積水ハウス㈱	-	6,930	(保有目的)長期的観点による営業取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が減少した理由)取締役会等において検討の結果売却	無
	-	11,219
㈱ジャックス	-	3,006	(保有目的)長期的観点による営業取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が減少した理由)取締役会等において検討の結果売却	無
	-	5,350
㈱千葉銀行	-	7,717	(保有目的)長期的観点による金融取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が減少した理由)取締役会等において検討の結果売却	有
	-	4,738
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱	-	2,021	(保有目的)長期的観点による金融取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が減少した理由)取締役会等において検討の結果売却	有
	-	949
丸三証券㈱	-	1,102	(保有目的)長期的観点による金融取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が減少した理由)取締役会等において検討の結果売却	無
	-	845
SCSK㈱	-	161	(保有目的)長期的観点による金融取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が減少した理由)取締役会等において検討の結果売却	無
	-	626
東洋証券㈱	-	3,150	(保有目的)長期的観点による金融取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が減少した理由)取締役会等において検討の結果売却	有
	-	535
㈱トーア紡コーポレーション	-	100	(保有目的)長期的観点による資材調達取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が減少した理由)取締役会等において検討の結果売却	無
	-	46
㈱キムラタン	-	100	(保有目的)長期的観点による営業取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注)2 (株式数が減少した理由)取締役会等において検討の結果売却	無
	-	2

(注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載しておりません。保有合理性の検証方法は、前記(5)②イに記載のとおりであります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。