有価証券報告書-第82期(2022/01/01-2022/12/31)

【提出】
2023/03/31 11:37
【資料】
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【項目】
115項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業を営んでおります。
当社は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を中心とした「インテリア事業」、オフィス家具、事務用品等の仕入及び販売、工事請負を中心とした「スペースソリューション事業」を主な事業として展開しております。
したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「インテリア事業」及び「スペースソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
財務諸表計上額
(注)2
インテリア事業スペース
ソリューション
事業
売上高
外部顧客への売上高26,275,9566,162,53332,438,490-32,438,490
セグメント間の内部売上高又は振替高-----
26,275,9566,162,53332,438,490-32,438,490
セグメント利益448,50481,339529,844-529,844
セグメント資産15,567,7182,378,52317,946,2411,138,66119,084,902
その他の項目
減価償却費(注)3126,22626,277152,504-152,504
有形固定資産及び無形固定資産の増加額189,1813,512192,69422,805215,499

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
財務諸表計上額
(注)2
インテリア事業スペース
ソリューション
事業
売上高
一時点で移転される財27,339,9875,439,47832,779,465-32,779,465
一定の期間にわたり移転される財-474,013474,013-474,013
顧客との契約から生じる収益27,339,9875,913,49133,253,479-33,253,479
その他の収益-----
外部顧客への売上高27,339,9875,913,49133,253,479-33,253,479
セグメント間の内部売上高又は振替高-----
27,339,9875,913,49133,253,479-33,253,479
セグメント利益
(△損失)
1,679,589△56,8791,622,709-1,622,709
セグメント資産18,081,5361,864,84319,946,3791,148,38421,094,764
その他の項目
減価償却費(注)3172,39227,127199,519-199,519
減損損失---77,13977,139
有形固定資産及び無形固定資産の増加額295,416-295,4166,620302,036

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金であります。
(2)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産(福利厚生施設、賃貸不動産)に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益(△損失)の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「インテリア事業」の売上高は1,408,652千円、セグメント利益は7,117千円それぞれ減少し、「スペースソリューション事業」の売上高は154,973千円、セグメント利益は63,005千円それぞれ増加しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客への売上高はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客への売上高はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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