(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動資産)
商品評価損	87,481千円	92,349千円
廃番品見切損	20,308	36,993
賞与引当金	28,834	20,690
未払賞与	-	16,907
未払事業税	12,497	14,343
未払事業所税	9,541	9,471
その他	10,618	17,774
繰延税金資産小計	169,282	208,530
評価性引当額	△90,287	△94,680
繰延税金資産合計	78,994	113,850
繰延税金資産(固定資産)
減損損失	296,719	216,079
退職給付引当金	167,994	187,980
貸倒引当金	17,289	27,487
差入保証金評価損	26,010	26,010
資産除去債務	19,556	19,922
投資有価証券評価損	7,856	7,856
その他	3,274	1,486
繰延税金資産小計	538,701	486,823
評価性引当額	△449,302	△451,794
繰延税金資産合計	89,398	35,029
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	41,947	27,119
その他	2,076	788
繰延税金負債合計	44,023	27,907
繰延税金資産の純額	45,375	7,121

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△5.6	5.3
住民税均等割額	△18.4	32.5
評価性引当額の増減	△22.6	4.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1	△0.7
その他	△0.4	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.1	74.4