(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	243,722千円	253,176千円
減損損失	174,089	165,729
商品評価損	91,829	84,449
賞与引当金	38,818	51,445
廃番品見切損	38,358	42,849
貸倒引当金	37,384	26,604
差入保証金評価損	26,010	26,010
資産除去債務	21,163	21,546
未払事業税	15,986	19,176
未払事業所税	9,562	9,548
投資有価証券評価損	7,856	7,856
その他	25,369	14,186
繰延税金資産小計	730,152	722,580
評価性引当額	△565,468	△572,222
繰延税金資産合計	164,683	150,358
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,534	24,920
その他	1,143	1,012
繰延税金負債合計	13,678	25,932
繰延税金資産の純額	151,005	124,425

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4	0.9
住民税均等割額	27.5	9.0
評価性引当額の増減	5.6	1.2
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	-	△4.8
その他	1.2	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.4	37.4