日伝(9902)の電子記録債務の推移 - 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 35億6100万
- 2017年6月30日 +88.4%
- 67億900万
- 2017年9月30日 +33.89%
- 89億8300万
- 2017年12月31日 +10.44%
- 99億2100万
- 2018年3月31日 -0.49%
- 98億7200万
- 2018年6月30日 +21.89%
- 120億3300万
- 2018年9月30日 +3.7%
- 124億7800万
- 2018年12月31日 -1.08%
- 123億4300万
- 2019年3月31日 +5.23%
- 129億8800万
- 2019年6月30日 +0.03%
- 129億9200万
- 2019年9月30日 -20.87%
- 102億8100万
- 2019年12月31日 +15.99%
- 119億2500万
- 2020年3月31日 -15.09%
- 101億2500万
- 2020年6月30日 -5.65%
- 95億5300万
- 2020年9月30日 -8.72%
- 87億2000万
- 2020年12月31日 +8.47%
- 94億5900万
- 2021年3月31日 +0.69%
- 95億2400万
- 2021年6月30日 +16.51%
- 110億9600万
- 2021年9月30日 +3.55%
- 114億9000万
- 2021年12月31日 +21.78%
- 139億9200万
- 2022年3月31日 -12.34%
- 122億6500万
- 2022年6月30日 +2.17%
- 125億3100万
- 2022年9月30日 -1.06%
- 123億9800万
- 2022年12月31日 +19.91%
- 148億6700万
- 2023年3月31日 -12.69%
- 129億8000万
- 2023年6月30日 -5.07%
- 123億2200万
- 2023年9月30日 +9.31%
- 134億6900万
- 2023年12月31日 +8.42%
- 146億300万
- 2024年3月31日 +7.35%
- 156億7600万
- 2024年6月30日 -0.21%
- 156億4300万
- 2024年9月30日 -16.97%
- 129億8800万
- 2024年12月31日 +23.85%
- 160億8500万
- 2025年3月31日 -36.45%
- 102億2200万
- 2025年6月30日 -2.58%
- 99億5800万
- 2025年9月30日 +0.93%
- 100億5100万
- 2025年12月31日 +34.12%
- 134億8000万
- 2026年3月31日 -40.95%
- 79億6000万
個別
- 2017年3月31日
- 35億4200万
- 2018年3月31日 +178.35%
- 98億5900万
- 2019年3月31日 +30.87%
- 129億200万
- 2020年3月31日 -22.82%
- 99億5800万
- 2021年3月31日 -5.6%
- 94億
- 2022年3月31日 +28.17%
- 120億4800万
- 2023年3月31日 +6.27%
- 128億300万
- 2024年3月31日 +21.76%
- 155億8900万
- 2025年3月31日 -35.2%
- 101億100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億4百万円減少し、410億2千2百万円となりました。これは、建設仮勘定が14億5千8百万円増加したものの、投資有価証券が27億8千5百万円減少したこと等によるものであります。2025/06/18 10:45
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ43億9千9百万円減少し、351億1百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ37億3千4百万円減少し、269億5千2百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が16億8千万円増加したものの、電子記録債務が54億5千4百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6億6千5百万円減少し、81億4千8百万円となりました。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクの発生懸念が存在しております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、取引先企業との業務に関連する株式及び譲渡性預金等であり、市場価格のある株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。2025/06/18 10:45
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日のものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金調達を目的としております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制