9902 日伝

9902
2026/06/10
時価
748億円
PER 予
13.41倍
2010年以降
9.76-81.42倍
(2010-2026年)
PBR
0.8倍
2010年以降
0.56-1.31倍
(2010-2026年)
配当 予
4.01%
ROE 予
5.98%
ROA 予
4.31%
資料
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CSV,JSON

日伝(9902)の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

連結

2017年3月31日
35億6100万
2017年6月30日 +88.4%
67億900万
2017年9月30日 +33.89%
89億8300万
2017年12月31日 +10.44%
99億2100万
2018年3月31日 -0.49%
98億7200万
2018年6月30日 +21.89%
120億3300万
2018年9月30日 +3.7%
124億7800万
2018年12月31日 -1.08%
123億4300万
2019年3月31日 +5.23%
129億8800万
2019年6月30日 +0.03%
129億9200万
2019年9月30日 -20.87%
102億8100万
2019年12月31日 +15.99%
119億2500万
2020年3月31日 -15.09%
101億2500万
2020年6月30日 -5.65%
95億5300万
2020年9月30日 -8.72%
87億2000万
2020年12月31日 +8.47%
94億5900万
2021年3月31日 +0.69%
95億2400万
2021年6月30日 +16.51%
110億9600万
2021年9月30日 +3.55%
114億9000万
2021年12月31日 +21.78%
139億9200万
2022年3月31日 -12.34%
122億6500万
2022年6月30日 +2.17%
125億3100万
2022年9月30日 -1.06%
123億9800万
2022年12月31日 +19.91%
148億6700万
2023年3月31日 -12.69%
129億8000万
2023年6月30日 -5.07%
123億2200万
2023年9月30日 +9.31%
134億6900万
2023年12月31日 +8.42%
146億300万
2024年3月31日 +7.35%
156億7600万
2024年6月30日 -0.21%
156億4300万
2024年9月30日 -16.97%
129億8800万
2024年12月31日 +23.85%
160億8500万
2025年3月31日 -36.45%
102億2200万
2025年6月30日 -2.58%
99億5800万
2025年9月30日 +0.93%
100億5100万
2025年12月31日 +34.12%
134億8000万
2026年3月31日 -40.95%
79億6000万

個別

2017年3月31日
35億4200万
2018年3月31日 +178.35%
98億5900万
2019年3月31日 +30.87%
129億200万
2020年3月31日 -22.82%
99億5800万
2021年3月31日 -5.6%
94億
2022年3月31日 +28.17%
120億4800万
2023年3月31日 +6.27%
128億300万
2024年3月31日 +21.76%
155億8900万
2025年3月31日 -35.2%
101億100万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億4百万円減少し、410億2千2百万円となりました。これは、建設仮勘定が14億5千8百万円増加したものの、投資有価証券が27億8千5百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ43億9千9百万円減少し、351億1百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ37億3千4百万円減少し、269億5千2百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が16億8千万円増加したものの、電子記録債務が54億5千4百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6億6千5百万円減少し、81億4千8百万円となりました。
2025/06/18 10:45
#2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクの発生懸念が存在しております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、取引先企業との業務に関連する株式及び譲渡性預金等であり、市場価格のある株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日のものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金調達を目的としております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
2025/06/18 10:45

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