有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の経営環境につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境」に記載のとおりであります。
当社グループは、第4次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～の2年目の取り組みを着実に実行することにより、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでまいりました。
具体的には、国内各地で開催された総合展示会への出展を継続的に行い、人手不足・品質改善といった製造業の課題解決策の提案に加え、製造現場から社内インフラまで、幅広い領域で活用可能なDXソリューションを紹介いたしました。
また、当連結会計年度より「環境方針」「人権方針」「倫理・コンプライアンス方針」および「サステナブル調達ガイドライン」を策定し、当社グループとサプライチェーン全体での持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。さらに2025年10月には、「サステナビリティ経営」推進の一環として、当社初となる「統合報告書2025」を発行いたしました。
「提案力」と「調達力」を軸に、私たちが目指す企業価値向上への取り組みについて、理解を深めていただけるように構成を工夫しております。今後も統合報告書をはじめとする情報開示を通じて、ステークホルダーの皆さまとの対話を深め、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
この結果、当連結会計年度におきましては、売上高1,410億3千3百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ9億4千万円増加し216億2千万円(前年同期比4.5%増)となりました。売上総利益率は15.3%と前連結会計年度と同水準を維持しております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ11億4千3百万円増加し、149億9千8百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ2億2百万円減少し、66億2千2百万円(前年同期比3.0%減)となりました。営業利益率は4.7%と前連結会計年度より0.4ポイント減少いたしました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ2億8千3百万円増加し10億4千5百万円(前年同期比37.3%増)とな
り、営業外費用は、1億8千3百万円減少し2億2百万円(前年同期比47.5%減)となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ2億6千4百万円増加し74億6千5百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2億2千2百万円増加し51億1千4百万円(前年
同期比4.5%増)となりました。
商品別としましては、動力伝導機器分野では、精密減速機、伝導用ベルト、クラッチ・ブレーキ等が堅調に推移した結果、売上高573億1千9百万円(前年同期比2.6%増)となりました。 産業機器分野では、コンベヤ関連機器、システム関連機器が堅調に推移した結果、売上高336億3百万円 (前年同期比3.3%増)となりました。 制御機器分野では、サーボモータ、センサー、ロボット関連機器等が堅調に推移した結果、売上高497億4千5百万円(前年同期比7.9%増)となりました。その他の分野では、売上高3億6千4百万円(前年同期比26.0%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ63億6百万円増加し、1,276億3千9百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ32億8百万円増加し、835億1千9百万円となりました。これは、受取手形が17億7千5百万円、有価証券が7億3千8百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が18億8千9百万円、電子記録債権が21億2千万円、売掛金が21億7千7百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ30億9千7百万円増加し、441億1千9百万円となりました。これは、建物及び構築物が8億1千6百万円、建設仮勘定が13億5千9百万円、投資有価証券が16億6千万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ6億4千万円増加し、357億4千2百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ7千9百万円減少し、268億7千3百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が17億3千4百万円増加したものの、電子記録債務が22億6千1百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7億1千9百万円増加し、88億6千8百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が27億5千万円、その他有価証券評価差額金が28億7百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ56億6千6百万円増加し、918億9千7百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億6千9百万円増加し162億6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、43億4百万円(前年同期において得られた資金44億7千1百万円)となりました。これは主に、売上債権の増加額が19億8千8百万円、仕入債務の減少額が9億3千9百万円、法人税等の支払額が23億5千3百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が74億7千7百万円、減価償却費が12億5千6百万円、棚卸資産の減少額5億1千万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億7千9百万円(前年同期において得られた資金32億7千2百万円)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が10億円、投資有価証券の売却及び償還による収入が22億9千8百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が27億8千9百万円、定期預金の預入による支出が8億3千6百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、27億9千1百万円(前年同期において使用した資金63億2千万円)となりました。これは配当金の支払額が23億6千5百万円あったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 販売実績
当連結会計年度における商品区分別の販売実績は、次のとおりであります。

商品区分	金額(百万円)	前年同期比(%)
動力伝導機器	57,319	102.6
産業機器	33,603	103.3
制御機器	49,745	107.9
その他	364	126.0
合計	141,033	104.6

(注)1 総販売実績に対する輸出高の割合は、100分の10未満であります。
2 総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありません。
b 仕入実績
当連結会計年度における商品区分別の仕入実績は、次のとおりであります。

商品区分	金額(百万円)	前年同期比(%)
動力伝導機器	47,956	104.6
産業機器	27,612	102.1
制御機器	42,992	106.6
その他	117	142.0
合計	118,678	104.7

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが、目標とする経営指標は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
営業利益率については当連結会計年度4.7%と前連結会計年度の5.1%より0.4ポイント減少し、1人当たりの営業利益は目標とする7百万円に対して90.1%となり、前連結会計年度より7.5ポイントの減少となりました。
総資産経常利益率については目標とする6.5%に対し6.0%となり、自己資本利益率については目標とする8.0%に対し5.7%となりました。引き続き生産性と効率性の向上に取り組んでまいります。
また、当社グループは、当連結会計年度を第4次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～ の2年目として、「新たな商社機能」の強化と提供価値及び貢献力の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績予想に対する達成状況は次のとおりであります。

	第75期予想 (2026年3月期)	第75期実績 (2026年3月期)	達成率
売上高	140,000百万円	141,033百万円	100.7%
営業利益	6,700百万円	6,622百万円	98.8%
営業利益率	4.8%	4.7%	-

当連結会計年度の業績予想に対する達成状況は、半導体製造装置を中心とした産業用電気機械関連業種が堅調に推移したことにより、売上高は1,400億円に対して1,410億3千3百万円、達成率は100.7%となりました。営業利益は67億円に対して66億2千2百万円、達成率は98.8%となり、営業利益率は4.7%と0.1ポイント下回りました。
3か年計画の最終年度となる次年度におきましても、第4次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～のもと、市場戦略及びコーポレート戦略を推進してまいります。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金は、原則として自己資金を原資としております。また、設備投資資金は原則として自己資金又はファイナンス・リースにより資金調達しております。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。