四半期報告書-第70期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の減少や世界経済の下振れを背景に輸出が大幅に減少し、国内の消費活動も大幅に低下いたしました。7月以降、外出自粛緩和などを背景に、景気持ち直しに向けた動きも徐々に進んできてはおりますが、雇用・所得環境の悪化や、「3密」回避など感染対策の継続が必要なことから、個人消費の低迷は長期化する様相となっております。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、急激な景気の落ち込みは底打ちしたとの一部見方もありますが、活動制限・需要低迷による業績悪化を背景に、企業の設備投資は慎重姿勢が強く、実行ベースでは前年を下回った状態が継続しております。
このような状況の下、第2次中期経営計画『NEXT FIELD 2020』の最終年度の取り組みを着実に実行することにより、「新たな商社機能」の強化と提供価値および貢献力の向上に取り組んでおります。
具体的には、各種展示会が中止や延期される中、Webセミナーの開催など各種ITツールを駆使することで、ユーザー様への課題解決提案機会の創出と事業領域の拡大を図っております。また、9月にはオンライン展示会「ITmedia Virtual EXPO 2020 秋」に出展し、製造現場の課題に対する最適なソリューション提案を行いました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高479億2千8百万円(前年同期比14.5%減)、営業利益14億9千7百万円(前年同期比37.9%減)、経常利益16億2百万円(前年同期比36.6%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、10億8千4百万円(前年同期比36.0%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億6千4百万円減少し、999億8千7百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ75億8千1百万円減少し、659億5千7百万円となりました。これは、有価証券が20億円増加したものの、現金及び預金が40億9百万円、受取手形及び売掛金が50億6千1百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ48億1千6百万円増加し、340億3千万円となりました。これは、投資有価証券が49億1千8百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ38億6千8百万円減少し、221億9千1百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ44億2千6百万円減少し、183億2千1百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が24億8千7百万円、電子記録債務が14億4百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5億5千8百万円増加し、38億7千万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が14億5千3百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億4百万円増加し、777億9千6百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ40億1千6百万円減少し、187億9千7百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、27億1千3百万円(前年同期において得られた資金28億6百万円)となりました。これは主に、法人税等の支払額が6億5千5百万円、仕入債務の減少額が38億3千1百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が16億2百万円、減価償却費が5億5千9百万円、売上債権の減少額が51億7千5百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、49億6千4百万円(前年同期において使用した資金23億3千4百万円)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出が20億円、投資有価証券の取得による支出が28億5千2百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、17億5千7百万円(前年同期において使用した資金16億5千万円)となりました。これは、配当金の支払額が14億1千1百万円あったこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。