四半期報告書-第70期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、年初からの新型コロナウイルス感染者数の拡大を受け、4月に緊急事態宣言が発出されるなど個人や企業の活動は大きく制約を受ける事態となり、その結果、国内家計の消費支出は大きく落ち込み、企業収益も大幅に悪化することとなりました。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、世界的に販売が低迷する自動車産業を中心に生産用機械も大幅な減産となり、輸出の回復には時間を要することが予想されることから、企業の設備投資姿勢はより慎重化することが鮮明となりました。
このような状況の下、感染予防対策として事業活動を一部制限しつつ第2次中期経営計画『NEXT FIELD 2020』の最終年度の取り組みを着実に実行することにより、「新たな商社機能」の強化と提供価値および貢献力の向上に取り組んでおります。
具体的には、各種展示会が中止や延期される中、代替策としてWebセミナーを開催するなど、感染予防に配慮しながらも各種ITツールを駆使することで、ユーザー様への課題解決提案機会の創出と事業領域の拡大を図っております。
設備面では、5月に手狭となっておりました熊本営業所を移転し、6月には愛知県西三河地区及び尾張地区東南部地区での販売力強化とサービス向上を目的に、刈谷営業所を新設いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高245億3千4百万円(前年同期比11.4%減)、営業利益7億2千4百万円(前年同期比31.5%減)、経常利益7億9千6百万円(前年同期比30.7%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、5億4千2百万円(前年同期比28.5%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億4千万円減少し、1,010億1千1百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ47億8千9百万円減少し、687億4千8百万円となりました。これは、電子記録債権が7億9千1百万円増加したものの、現金及び預金が26億3千4百万円、受取手形及び売掛金が29億9千2百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ30億4千9百万円増加し、322億6千3百万円となりました。これは、投資有価証券が29億4千2百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ19億8千6百万円減少し、240億7千3百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ24億9千5百万円減少し、202億5千2百万円となりました。これは、短期借入金が5億5千万円増加したものの、支払手形及び買掛金が17億4千9百万円、電子記録債務が5億7千1百万円、未払法人税等が5億1千7百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5億9百万円増加し、38億2千1百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が8億7千1百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が11億3千4百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ2億4千6百万円増加し、769億3千8百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、年初からの新型コロナウイルス感染者数の拡大を受け、4月に緊急事態宣言が発出されるなど個人や企業の活動は大きく制約を受ける事態となり、その結果、国内家計の消費支出は大きく落ち込み、企業収益も大幅に悪化することとなりました。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、世界的に販売が低迷する自動車産業を中心に生産用機械も大幅な減産となり、輸出の回復には時間を要することが予想されることから、企業の設備投資姿勢はより慎重化することが鮮明となりました。
このような状況の下、感染予防対策として事業活動を一部制限しつつ第2次中期経営計画『NEXT FIELD 2020』の最終年度の取り組みを着実に実行することにより、「新たな商社機能」の強化と提供価値および貢献力の向上に取り組んでおります。
具体的には、各種展示会が中止や延期される中、代替策としてWebセミナーを開催するなど、感染予防に配慮しながらも各種ITツールを駆使することで、ユーザー様への課題解決提案機会の創出と事業領域の拡大を図っております。
設備面では、5月に手狭となっておりました熊本営業所を移転し、6月には愛知県西三河地区及び尾張地区東南部地区での販売力強化とサービス向上を目的に、刈谷営業所を新設いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高245億3千4百万円(前年同期比11.4%減)、営業利益7億2千4百万円(前年同期比31.5%減)、経常利益7億9千6百万円(前年同期比30.7%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、5億4千2百万円(前年同期比28.5%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億4千万円減少し、1,010億1千1百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ47億8千9百万円減少し、687億4千8百万円となりました。これは、電子記録債権が7億9千1百万円増加したものの、現金及び預金が26億3千4百万円、受取手形及び売掛金が29億9千2百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ30億4千9百万円増加し、322億6千3百万円となりました。これは、投資有価証券が29億4千2百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ19億8千6百万円減少し、240億7千3百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ24億9千5百万円減少し、202億5千2百万円となりました。これは、短期借入金が5億5千万円増加したものの、支払手形及び買掛金が17億4千9百万円、電子記録債務が5億7千1百万円、未払法人税等が5億1千7百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5億9百万円増加し、38億2千1百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が8億7千1百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が11億3千4百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ2億4千6百万円増加し、769億3千8百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。