四半期報告書-第71期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、国内での新型コロナウイルス感染者数の減少による経済活動の正常化に加え、自動車生産の持ち直し等により回復の兆しがみられていたものの、資源価格高騰による企業収益の下振れや新型コロナウイルス感染症第6波の発生等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、半導体生産能力増強に向けた設備投資の拡大継続に加え、自動車生産の回復もあり、好調に推移しております。一方で、部品・原材料の供給不足は解消されておらず、生産計画が下方修正される可能性も否定できない状況です。
このような状況の下、2021年度を初年度とする第3次中期経営計画『New Dedication2023』~新たな貢献へ~ を策定し、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
具体的には、SDGs推進を切り口とした新たなソリューション提案や、Webを活用した情報の提供・収集などにより、ユーザー様の課題解決に向けた取り組みを進めております。また、製品リードタイムが長期化する中でも供給責任を果たすべく、在庫の拡充にも取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高916億3千9百万円(前年同期比24.7%増)、営業利益38億7千2百万円(前年同期比48.6%増)、経常利益42億9千4百万円(前年同期比55.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、30億1千3百万円(前年同期比60.9%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ79億2千9百万円増加し、1,199億5千4百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ80億4千6百万円増加し、795億2千4百万円となりました。これは、現金及び預金が22億8千5百万円減少したものの、電子記録債権が47億2千8百万円、有価証券が28億1百万円、商品及び製品が28億6千2百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億1千6百万円減少し、404億2千9百万円となりました。これは、有形固定資産が10億5千万円増加したものの、無形固定資産が3億4百万円、投資有価証券が8億3千8百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ57億1千1百万円増加し、374億2千1百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ58億7千4百万円増加し、281億8千5百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が10億4百万円、電子記録債務が44億6千7百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億6千2百万円減少し、92億3千6百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が17億5千7百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ22億1千8百万円増加し、825億3千2百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、国内での新型コロナウイルス感染者数の減少による経済活動の正常化に加え、自動車生産の持ち直し等により回復の兆しがみられていたものの、資源価格高騰による企業収益の下振れや新型コロナウイルス感染症第6波の発生等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、半導体生産能力増強に向けた設備投資の拡大継続に加え、自動車生産の回復もあり、好調に推移しております。一方で、部品・原材料の供給不足は解消されておらず、生産計画が下方修正される可能性も否定できない状況です。
このような状況の下、2021年度を初年度とする第3次中期経営計画『New Dedication2023』~新たな貢献へ~ を策定し、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
具体的には、SDGs推進を切り口とした新たなソリューション提案や、Webを活用した情報の提供・収集などにより、ユーザー様の課題解決に向けた取り組みを進めております。また、製品リードタイムが長期化する中でも供給責任を果たすべく、在庫の拡充にも取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高916億3千9百万円(前年同期比24.7%増)、営業利益38億7千2百万円(前年同期比48.6%増)、経常利益42億9千4百万円(前年同期比55.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、30億1千3百万円(前年同期比60.9%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ79億2千9百万円増加し、1,199億5千4百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ80億4千6百万円増加し、795億2千4百万円となりました。これは、現金及び預金が22億8千5百万円減少したものの、電子記録債権が47億2千8百万円、有価証券が28億1百万円、商品及び製品が28億6千2百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億1千6百万円減少し、404億2千9百万円となりました。これは、有形固定資産が10億5千万円増加したものの、無形固定資産が3億4百万円、投資有価証券が8億3千8百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ57億1千1百万円増加し、374億2千1百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ58億7千4百万円増加し、281億8千5百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が10億4百万円、電子記録債務が44億6千7百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億6千2百万円減少し、92億3千6百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が17億5千7百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ22億1千8百万円増加し、825億3千2百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。