有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の経営環境につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境」に記載のとおりであります。
当社グループは、第2次中期経営計画『NEXT FIELD 2020』の最終年度の取り組みを着実に実行し、「新たな商社機能」の強化と提供価値及び貢献力の向上に取り組んでまいりました。
具体的には、各種展示会が中止や延期される中、当社独自のWebセミナー開催など、各種ITツールを駆使することで、ユーザー様への課題解決提案機会の創出と事業領域の拡大を図ってまいりました。9月にはオンライン展示会「ITmedia Virtual EXPO 2020 秋」に出展し、製造現場の課題に対する最適なソリューション提案を行いました。
設備面では、5月に手狭となっておりました熊本営業所を新築移転し、6月には愛知県西三河地区及び尾張地区東南部地区での販売力強化とサービス向上を目的に、刈谷営業所を新設いたしました。また、3月には西東京営業所を新築移転いたしました。
この結果、売上高は、景気の不透明感により企業の設備投資は慎重姿勢が続いたことから、前連結会計年度に比べ95億8千3百万円減少し1,027億5千1百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ17億7千9百万円減少し145億6千3百万円(前年同期比10.9%減)となりました。売上総利益率は14.2%と前連結会計年度と同水準を維持しております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5億6千8百万円減少し、106億1千9百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ12億1千1百万円減少し39億4千3百万円(前年同期比23.5%減)となりました。営業利益率は3.8%と前連結会計年度より0.8ポイント低下いたしました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ4千1百万円減少し5億8千5百万円(前年同期比6.6%減)となり、営業外費用は、4千6百万円減少し3億5千2百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ12億5百万円減少し41億7千6百万円(前年同期比22.4%減)となりました。
特別損失として関係会社株式売却損を19百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ6億2千6百万円減少し28億4千1百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
商品別としましては、動力伝導機器分野では、精密減速機、伝導用ベルト、クラッチ・ブレーキ等が堅調に推移した結果、売上高439億5千4百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
産業機器分野では、コンベヤ関連機器、システム関連機器が低調に推移した結果、売上高228億6千5百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
制御機器分野では、サーボモータ、センサー、ロボット関連機器等が堅調に推移した結果、売上高359億3千1百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ92億7千1百万円増加し、1,120億2千4百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億5千9百万円減少し、714億7千8百万円となりました。これは、電子記録債権が24億8千1百万円、有価証券が25億2百万円増加したものの、現金及び預金が48億4千3百万円、受取手形及び売掛金が18億7千5百万円、商品及び製品が7億3千4百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ113億3千1百万円増加し、405億4千5百万円となりました。これは、投資有価証券が61億4百万円増加したこと等のほか、新西部物流センター(門真)の建物引き渡しが完了したことに伴いファイナンス・リース取引としてリース資産を計上したこと等によりリース資産が45億7千5百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ56億5千万円増加し、317億9百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ4億3千7百万円減少し、223億1千万円となりました。これは、電子記録債務が6億円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ60億8千7百万円増加し、93億9千8百万円となりました。これは、リース債務が49億9千5百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、その他有価証券評価差額金が21億8千4百万円、利益剰余金が14億2千8百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ36億2千1百万円増加し、803億1千4百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ48億4千6百万円減少し179億6千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、36億7百万円(前年同期において得られた資金55億7千6百万円)となりました。これは主に、売上債権の増加額が6億9百万円、法人税等の支払額が13億8千3百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が41億5千6百万円、減価償却費が11億5千万円、たな卸資産の減少額が7億6千3百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、65億7千6百万円(前年同期において使用した資金64億2千8百万円)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出が20億円、有形固定資産の取得による支出が8億7千4百万円、投資有価証券の取得による支出が35億9百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、19億2百万円(前年同期において使用した資金17億6千3百万円)となりました。これは配当金の支払額が14億1千2百万円あったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 販売実績
当連結会計年度における商品区分別の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 総販売実績に対する輸出高の割合は、100分の10未満であります。
3 総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありません。
b 仕入実績
当連結会計年度における商品区分別の仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが、目標とする経営指標は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
営業利益率については当連結会計年度は3.8%と前連結会計年度の4.6%より0.8ポイント低下し、1人当たりの営業利益は目標とする7百万円に対して60.8%となり、前連結会計年度より23.5%の減少となりました。
総資産経常利益率については目標とする6.5%に対し3.9%となりました。引き続き生産性と効率性の向上に取り組んでまいります。
また、当社グループは、当連結会計年度を第2次中期経営計画『NEXT FIELD 2020』の最終年度として、「新たな商社機能」の強化と提供価値及び貢献力の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績予想に対する達成状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度の業績予想に対する達成状況は、年度後半から製造業の生産活動再開の動きもあり売上高は1,000億円に対して1,027億5千1百万円、達成率は102.8%となりました。営業利益は34億1千万円に対して39億4千3百万円、達成率は115.6%となり、営業利益率は3.8%と0.4ポイント上回りました。
次年度におきましては、新たに策定しました3か年計画の第3次中期経営計画『New Dedication2023』〜新たな貢献へ〜 のもと、市場戦略及びコーポレート戦略を推進してまいります。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金は、原則として自己資金を原資としております。また、設備投資資金は原則として自己資金またはファイナンス・リースにより資金調達しております。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の経営環境につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境」に記載のとおりであります。
当社グループは、第2次中期経営計画『NEXT FIELD 2020』の最終年度の取り組みを着実に実行し、「新たな商社機能」の強化と提供価値及び貢献力の向上に取り組んでまいりました。
具体的には、各種展示会が中止や延期される中、当社独自のWebセミナー開催など、各種ITツールを駆使することで、ユーザー様への課題解決提案機会の創出と事業領域の拡大を図ってまいりました。9月にはオンライン展示会「ITmedia Virtual EXPO 2020 秋」に出展し、製造現場の課題に対する最適なソリューション提案を行いました。
設備面では、5月に手狭となっておりました熊本営業所を新築移転し、6月には愛知県西三河地区及び尾張地区東南部地区での販売力強化とサービス向上を目的に、刈谷営業所を新設いたしました。また、3月には西東京営業所を新築移転いたしました。
この結果、売上高は、景気の不透明感により企業の設備投資は慎重姿勢が続いたことから、前連結会計年度に比べ95億8千3百万円減少し1,027億5千1百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ17億7千9百万円減少し145億6千3百万円(前年同期比10.9%減)となりました。売上総利益率は14.2%と前連結会計年度と同水準を維持しております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5億6千8百万円減少し、106億1千9百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ12億1千1百万円減少し39億4千3百万円(前年同期比23.5%減)となりました。営業利益率は3.8%と前連結会計年度より0.8ポイント低下いたしました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ4千1百万円減少し5億8千5百万円(前年同期比6.6%減)となり、営業外費用は、4千6百万円減少し3億5千2百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ12億5百万円減少し41億7千6百万円(前年同期比22.4%減)となりました。
特別損失として関係会社株式売却損を19百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ6億2千6百万円減少し28億4千1百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
商品別としましては、動力伝導機器分野では、精密減速機、伝導用ベルト、クラッチ・ブレーキ等が堅調に推移した結果、売上高439億5千4百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
産業機器分野では、コンベヤ関連機器、システム関連機器が低調に推移した結果、売上高228億6千5百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
制御機器分野では、サーボモータ、センサー、ロボット関連機器等が堅調に推移した結果、売上高359億3千1百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ92億7千1百万円増加し、1,120億2千4百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億5千9百万円減少し、714億7千8百万円となりました。これは、電子記録債権が24億8千1百万円、有価証券が25億2百万円増加したものの、現金及び預金が48億4千3百万円、受取手形及び売掛金が18億7千5百万円、商品及び製品が7億3千4百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ113億3千1百万円増加し、405億4千5百万円となりました。これは、投資有価証券が61億4百万円増加したこと等のほか、新西部物流センター(門真)の建物引き渡しが完了したことに伴いファイナンス・リース取引としてリース資産を計上したこと等によりリース資産が45億7千5百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ56億5千万円増加し、317億9百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ4億3千7百万円減少し、223億1千万円となりました。これは、電子記録債務が6億円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ60億8千7百万円増加し、93億9千8百万円となりました。これは、リース債務が49億9千5百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、その他有価証券評価差額金が21億8千4百万円、利益剰余金が14億2千8百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ36億2千1百万円増加し、803億1千4百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ48億4千6百万円減少し179億6千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、36億7百万円(前年同期において得られた資金55億7千6百万円)となりました。これは主に、売上債権の増加額が6億9百万円、法人税等の支払額が13億8千3百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が41億5千6百万円、減価償却費が11億5千万円、たな卸資産の減少額が7億6千3百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、65億7千6百万円(前年同期において使用した資金64億2千8百万円)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出が20億円、有形固定資産の取得による支出が8億7千4百万円、投資有価証券の取得による支出が35億9百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、19億2百万円(前年同期において使用した資金17億6千3百万円)となりました。これは配当金の支払額が14億1千2百万円あったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 販売実績
当連結会計年度における商品区分別の販売実績は、次のとおりであります。
| 商品区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 動力伝導機器 | 43,954 | 93.6 |
| 産業機器 | 22,865 | 85.1 |
| 制御機器 | 35,931 | 93.3 |
| 合計 | 102,751 | 91.5 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 総販売実績に対する輸出高の割合は、100分の10未満であります。
3 総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありません。
b 仕入実績
当連結会計年度における商品区分別の仕入実績は、次のとおりであります。
| 商品区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 動力伝導機器 | 35,485 | 92.2 |
| 産業機器 | 19,577 | 85.3 |
| 制御機器 | 32,412 | 94.6 |
| 合計 | 87,476 | 91.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが、目標とする経営指標は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
営業利益率については当連結会計年度は3.8%と前連結会計年度の4.6%より0.8ポイント低下し、1人当たりの営業利益は目標とする7百万円に対して60.8%となり、前連結会計年度より23.5%の減少となりました。
総資産経常利益率については目標とする6.5%に対し3.9%となりました。引き続き生産性と効率性の向上に取り組んでまいります。
また、当社グループは、当連結会計年度を第2次中期経営計画『NEXT FIELD 2020』の最終年度として、「新たな商社機能」の強化と提供価値及び貢献力の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績予想に対する達成状況は以下のとおりであります。
| 第70期予想 (2021年3月期) | 第70期実績 (2021年3月期) | 達成率 | |
| 売上高 | 100,000百万円 | 102,751百万円 | 102.8% |
| 営業利益 | 3,410百万円 | 3,943百万円 | 115.6% |
| 営業利益率 | 3.4% | 3.8% | - |
当連結会計年度の業績予想に対する達成状況は、年度後半から製造業の生産活動再開の動きもあり売上高は1,000億円に対して1,027億5千1百万円、達成率は102.8%となりました。営業利益は34億1千万円に対して39億4千3百万円、達成率は115.6%となり、営業利益率は3.8%と0.4ポイント上回りました。
次年度におきましては、新たに策定しました3か年計画の第3次中期経営計画『New Dedication2023』〜新たな貢献へ〜 のもと、市場戦略及びコーポレート戦略を推進してまいります。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金は、原則として自己資金を原資としております。また、設備投資資金は原則として自己資金またはファイナンス・リースにより資金調達しております。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
