四半期報告書-第68期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、電子部品やデバイスの在庫調整等により生産に足踏み状態はみられるものの、緩やかな輸出の増加と高水準の企業収益を背景に、回復基調を維持しております。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、半導体、工作機械、自動車、EV用電池およびロボット関連市場が引き続き堅調に推移しており、老朽化した設備の更新需要に加え、人手不足対策、働き方改革対応による自動化・省力化投資等を中心に、活発な動きが続いております。
このような状況の下、第2次中期経営計画『NEXT FIELD 2020』を策定し、当社グループの「新たな商社機能」の強化と提供価値および貢献力の向上に取り組んでおります。
具体的には、各種展示会への積極的な出展を継続するとともに、戦略的在庫の拡充に取り組んでおります。また、2018年6月、アメリカ合衆国デラウェア州に現地法人を設立し、イリノイ州シカゴにおいて営業を開始しております。なお、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。
この結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高317億5百万円(対前年同期比12.2%増)、営業利益16億4千7百万円(対前年同期比37.4%増)、経常利益17億3千9百万円(対前年同期比36.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、11億7千2百万円(対前年同期比33.1%増)と増収増益となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億2千2百万円減少し、1,015億9千3百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億7千2百万円減少し、734億6千7百万円となりました。これは、電子記録債権が5億8千6百万円、商品及び製品が5億3千9百万円増加したものの、現金及び預金が14億8千3百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億4千9百万円減少し、281億2千6百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2億5千6百万円減少し、292億6千1百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億5千万円減少し、250億4千4百万円となりました。これは、電子記録債務が21億6千万円増加したものの、支払手形及び買掛金が12億1千1百万円、未払法人税等が7億9千8百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、42億1千6百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が2億6千4百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3億6千5百万円減少し、723億3千2百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。