有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の経営環境につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境」に記載のとおりであります。
当社グループは、第4次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～を策定し、これまでに創り上げてきた「提供価値」と磨き上げてきた「商社機能」にサステナビリティの視点も加え、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでまいりました。
具体的には、国内各地で開催された総合展示会への出展を継続的に行い、人手不足・労働力不足といった社会課題の解決策として、工程間搬送や設備管理の自動化提案を実施いたしました。
また、生産工程のデジタル化、[DX]×[自動化]としてモビリティロボティクスをテーマに、各種AGV(無人搬送車)/AMR(自律走行搬送ロボット)の運行や関連設備との連携を実際に体験できる施設「&N LABO OSAKA EAST2 SITE」をオープンいたしました。さらに、TBグローバルテクノロジーズ株式会社から業務用搬送アシストロボットに関する事業を譲受し、事業展開を開始しております。
また、これまでのモノづくり部門へのビジネスに加え、グループ会社である株式会社アペルザと協業で、取引先向けにDXセミナーを開催し、新たな領域となる事務部門の定型業務プロセスの自動化や見積・受発注管理の効率化についての提案を開始いたしました。
この結果、売上高は、脱炭素やDX、人手不足対応などに向けた省力化投資ニーズが底堅く推移したため、前連結会計年度に比べ78億5千8百万円増加し1,347億7千1百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ15億8千3百万円増加し206億8千万円(前年同期比8.3%増)とな
りました。売上総利益率は15.3%と前連結会計年度と同水準を維持しております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5億6千8百万円増加し、138億5千5百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ10億1千5百万円増加し、68億2千4百万円(前年同期比17.5%増)とな
りました。営業利益率は5.1%と前連結会計年度より0.5ポイント増加いたしました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ1億2千6百万円減少し7億6千1百万円(前年同期比14.2%減)となり、営業外費用は、1億1千9百万円増加し3億8千5百万円(前年同期比45.0%増)となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ7億6千9百万円増加し72億円(前年同期比12.0%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2億1千7百万円増加し48億9千2百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
商品別としましては、動力伝導機器分野では、精密減速機、伝導用ベルト、クラッチ・ブレーキ等が堅調に推移した結果、売上高558億6千2百万円(前年同期比5.4%増)となりました。 産業機器分野では、コンベヤ関連機器、システム関連機器が堅調に推移した結果、売上高325億3千5百万円 (前年同期比9.3%増)となりました。 制御機器分野では、サーボモータ、センサー、ロボット関連機器等が堅調に推移した結果、売上高460億8千4百万円(前年同期比4.4%増)となりました。その他の分野では、売上高2億8千9百万円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ63億6千1百万円減少し、1,213億3千2百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ45億5千7百万円減少し、803億1千万円となりました。これは、現金及び預金が5億1千4百万円、売掛金が10億5千8百万円、契約資産が10億1千万円それぞれ増加したものの、受取手形が13億6千万円、電子記録債権が14億6千5百万円、有価証券が37億5千9百万円、商品及び製品が6億5千7百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億4百万円減少し、410億2千2百万円となりました。これは、建設仮勘定が14億5千8百万円増加したものの、投資有価証券が27億8千5百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ43億9千9百万円減少し、351億1百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ37億3千4百万円減少し、269億5千2百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が16億8千万円増加したものの、電子記録債務が54億5千4百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6億6千5百万円減少し、81億4千8百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が5億6千4百万円、その他有価証券評価差額金が11億6千4百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ19億6千2百万円減少し、862億3千1百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億7千9百万円増加し150億3千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、44億7千1百万円(前年同期において得られた資金50億2千3百万円)となりました。これは主に、仕入債務の減少額が38億7千3百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が72億2千2百万円、減価償却費が12億6千9百万円、売上債権の減少額が9億2千1百万円、棚卸資産の減少額が7億2千5百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、32億7千2百万円(前年同期において使用した資金24億3千2百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が23億4千3百万円あったものの、定期預金の払戻による収入が10億7千4百万円、有価証券の償還による収入が20億円、投資有価証券の売却及び償還による収入が30億6千4百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、63億2千万円(前年同期において使用した資金48億9千万円)となりました。これは自己株式の取得による支出が30億6千3百万円、配当金の支払額が28億5千9百万円あったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 販売実績
当連結会計年度における商品区分別の販売実績は、次のとおりであります。

商品区分	金額(百万円)	前年同期比(%)
動力伝導機器	55,862	105.4
産業機器	32,535	109.3
制御機器	46,084	104.4
その他	289	-
合計	134,771	106.2

(注)1 総販売実績に対する輸出高の割合は、100分の10未満であります。
2 総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありません。
b 仕入実績
当連結会計年度における商品区分別の仕入実績は、次のとおりであります。

商品区分	金額(百万円)	前年同期比(%)
動力伝導機器	45,846	105.7
産業機器	27,039	107.3
制御機器	40,337	102.9
その他	82	-
合計	113,306	105.1

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが、目標とする経営指標は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
営業利益率については当連結会計年度5.1%と前連結会計年度の4.6%より0.5ポイント増加し、1人当たりの営業利益は目標とする7百万円に対して97.6%となり、前連結会計年度より12.4ポイントの増加となりました。
総資産経常利益率については目標とする6.5%に対し5.8%となり、自己資本利益率については目標とする8.0%に対し5.6%となりました。引き続き生産性と効率性の向上に取り組んでまいります。
また、当社グループは、当連結会計年度を第4次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～ の初年度として、「新たな商社機能」の強化と提供価値及び貢献力の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績予想に対する達成状況は次のとおりであります。

	第74期予想 (2025年3月期)	第74期実績 (2025年3月期)	達成率
売上高	134,000百万円	134,771百万円	100.6%
営業利益	6,100百万円	6,824百万円	111.9%
営業利益率	4.6%	5.1%	-

当連結会計年度の業績予想に対する達成状況は、脱炭素やDX、人手不足対応などに向けた省力化投資ニーズが底堅く推移したことにより、売上高は1,340億円に対して1,347億7千1百万円、達成率は100.6%となりました。営業利益は61億円に対して68億2千4百万円、達成率は111.9%となり、営業利益率は5.1%と0.5ポイント上回りました。
次年度におきましても、第4次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～のもと、市場戦略及びコーポレート戦略を推進してまいります。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金は、原則として自己資金を原資としております。また、設備投資資金は原則として自己資金又はファイナンス・リースにより資金調達しております。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。