四半期報告書-第71期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス変異株の蔓延やワクチン接種の遅れ、再三の活動制限等が景気回復の重石となっておりますが、海外経済の回復に伴う輸出の増加は底堅く、緩やかではありますが上向きに推移する見通しです。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、半導体や樹脂材料等の供給不足が続いており、製品・装置の長納期化がマイナス材料ではありますが、設備投資に再開の動きが見え始めており、小幅ながら回復基調が続くものと見られます。
このような状況の下、2021年度を初年度とする第3次中期経営計画『New Dedication2023』~新たな貢献へ~ を策定し、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
具体的には、SDGs推進を切り口とした新たなソリューション提案や、Webを活用した情報の提供・収集などにより、ユーザー様の課題解決に向けた取り組みを進めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高284億9千5百万円(前年同期比16.1%増)、営業利益11億6千1百万円(前年同期比60.4%増)、経常利益13億1千3百万円(前年同期比64.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、9億3百万円(前年同期比66.8%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億4千6百万円増加し、1,129億7千万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億8百万円増加し、724億8千7百万円となりました。これは、現金及び預金が20億9千4百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が5億4百万円減少したものの、電子記録債権が25億7千1百万円、商品及び製品が9億4千3百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6千2百万円減少し、404億8千3百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ13億1百万円増加し、330億1千万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億8千5百万円増加し、236億9千6百万円となりました。これは、電子記録債務が15億7千1百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8千4百万円減少し、93億1千4百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が3億5千2百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億5千4百万円減少し、799億6千万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス変異株の蔓延やワクチン接種の遅れ、再三の活動制限等が景気回復の重石となっておりますが、海外経済の回復に伴う輸出の増加は底堅く、緩やかではありますが上向きに推移する見通しです。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、半導体や樹脂材料等の供給不足が続いており、製品・装置の長納期化がマイナス材料ではありますが、設備投資に再開の動きが見え始めており、小幅ながら回復基調が続くものと見られます。
このような状況の下、2021年度を初年度とする第3次中期経営計画『New Dedication2023』~新たな貢献へ~ を策定し、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
具体的には、SDGs推進を切り口とした新たなソリューション提案や、Webを活用した情報の提供・収集などにより、ユーザー様の課題解決に向けた取り組みを進めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高284億9千5百万円(前年同期比16.1%増)、営業利益11億6千1百万円(前年同期比60.4%増)、経常利益13億1千3百万円(前年同期比64.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、9億3百万円(前年同期比66.8%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億4千6百万円増加し、1,129億7千万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億8百万円増加し、724億8千7百万円となりました。これは、現金及び預金が20億9千4百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が5億4百万円減少したものの、電子記録債権が25億7千1百万円、商品及び製品が9億4千3百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6千2百万円減少し、404億8千3百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ13億1百万円増加し、330億1千万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億8千5百万円増加し、236億9千6百万円となりました。これは、電子記録債務が15億7千1百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8千4百万円減少し、93億1千4百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が3億5千2百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億5千4百万円減少し、799億6千万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。